内定取り消し・内定切りへの対処法(2ページ目)

「内定取り消し」とは法律的に何か？その１

ショックで辛いと思うが、まずは法律上どうなのかを確認しよう。

さて、内定取り消しとは、法律的にはどういう行為なのか。ほとんど「解雇」と同じである。つまり、採用内定取消しは広い意味での「労働契約」の解除に相当し、解雇の場合と同様、合理的理由がない場合には取消しが無効とされるのである。

ここで「内定」の定義を確認しておく。まず、「内定」と「内々定」の違いである。この言葉の定義は、ものすごく曖昧で、以下の二つの視点によって分けられる。

• 日経連「大学卒業予定者・大学院修了予定者等の採用選考に関する企業の倫理憲章」における、「採用内定日の遵守」からの視点（2009年度版はこちら）
  採用内定日の遵守とは、すなわち内定を出すなら10/1以降にしろということである。よって、この基準から考えると、10/1以降が「内定」で、それ以前が「内々定」ということになる。しかし、あくまでも倫理憲章であり、法律ではない。そもそも、日経連に加入していない企業は関係ない。
• 書面での契約からの視点
  「内々定」とは、内定の打診、内定の前段階としての行為であり、まだ内定に至っていないという状態を指す解釈である。つまり、学生にはもちろん内定を辞退する権利があり、内定の通知だけでは労働契約の締結ではないというわけだ。その後、入社同意書または誓約書の提出という形で、労働契約を結ぶことになり、この時点で正式な「内定者」となる。

おそらくこの時期、入社同意書または誓約書の提出をしていない内定者はいないと思う。よって内定を取り消される学生は、きっと正式な労働契約をした内定者であり、内定取り消しは「労働契約」の解除に相当し、解雇の場合と同様、合理的理由がない場合には取消しが無効とされるのである。

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