『税抜経理』とつきあうために
消費税の処理方法の原則である『税抜経理』とうまく付き合っていくには、『税抜経理』のデメリットを緩和することが必要です。■一つの取引で二つの仕訳を切らねばならない
これは『会計ソフト』を活用すればよいでしょう。
一部入力にコツがいる仕訳などもあったりしますが、『税込経理』と同様の仕訳を切れば、たいていの仕訳については会計ソフトのほうで自動的に「本体価格」と「消費税の額」に分離して仕訳を切ってくれます。
■消費税の知識が必要
こちらは、最初は勉強しかありません。顧問税理士や書籍を参考にして取引ごとの特性を覚えていくようにしましょう。
一度、期首から決算まで頑張ってこなしてしまえば、翌期以降は、前の期の仕訳を参考に出来ますので、案外、消費税について深く考えなくても日常の経理に差し障りはないようになっているはずです。
また、『会計ソフト』に予め設定されている消費税の属性を信じて経理しても良いかもしれませんが、交際費など、同じ勘定科目となる仕訳でも、消費税の取り扱いが異なる場合がありますので、注意が必要です。
■『免税事業者』から『課税事業者』となった場合に備えて
 |
| 消費税の面倒な処理も、会計ソフトを活用すると、かなり楽になります！ |
事業設立当初などは『免税事業者』であったけれど、その後事業が順調に伸びて『課税事業者』となる、ということは良くあるものです。
そのような場合を見越して、『免税事業者』である期間も会計ソフト上は『課税事業者』として経理上おくこともおススメです。
たいていの会計ソフトは、試算表を出す際『税込』『税抜』を選択できるようになっています。
『免税事業者』であるときは、もちろん社外に対する決算書は『税込』で出す必要がありますが、社内で毎期の損益などの推移を比較する際の資料として『税抜』の数字を把握できる環境があれば、将来『課税事業者』となった際に、損益等を容易に比較することができます。
