意外と身近な「フリンジ・ベネフィット」ですが……

夫婦の会話
「ねえ、"フリンジ・ベネフィット"って知ってるかい?」「しらなーい。フフフ」
そんなアナタも、気付かぬうちにフリンジ・ベネフィットを受けていたりしているのです。

みなさんは「フリンジ・ベネフィット」ってご存知でしょうか?

税金に係る仕事をしている方ならご存知でしょうが、それ以外の方はあまり耳にしたことが無い言葉ではないかと思います。「ベネフィット」って言うくらいですから、何らかの「利益」に関係のある言葉ではないか、という推測は出来るかもしれませんね。

イマイチみなさんに浸透していないこの「フリンジ・ベネフィット」。
しかしながら最近何かと新聞を賑わすようになってきているものですし、サラリーマンのみなさんもこの「ベネフィット(利益)」、知らず知らずの間に受けているかたが多いかと思います。

今回は「フリンジ・ベネフィット」の意味や取り扱い、問題点についてご紹介していきます。

「フリンジ・ベネフィット」その意味は?


サラリーマンの方が受ける「利益」でまず思い浮かぶのが、毎月会社からもらう「給料」や季節ごとに出たりする「賞与」でしょう。これらをまとめて「給与」といいますが、これは会社で働く対価として当然もらうべきもの。いわば「本来の給与」といえるでしょう。

「フリンジ・ベネフィット」とは「給与所得者が本来の給与のほかに受ける経済的利益」のことをいいます。平たく言えば、会社が経済的な負担をして行う「福利厚生」ということでしょうか。「現物給与」なんて言ったりもします。

具体的には、通勤手当や日当・制服の支給、社宅や結婚祝い金の支給、会社負担の社員旅行や残業食事代などがその例としてよく挙げられるところです。

「社宅」でピンと来た人がいらっしゃるかもしれませんが、「公務員宿舎は負担が軽い」とか「赤坂の議員宿舎が月9万円とちょっとで借りられる?」と報じられたり、「官舎に愛人を住まわせて辞任した政府税調会長」など、何かとホットな話題がありましたよね。

ちなみに、「給与所得者」というと、一般のサラリーマンの方のみを想像しがちですが、会社の役員も会社から給与をもらっていますし、議員や公務員もそれぞれ国や地方から給与をもらっていますから、税務上は「給与所得者」に該当することになります。

宿舎・官舎の問題を例に挙げて言えば、一般的な家賃相場の額と実際に自己負担した家賃の差額が「フリンジ・ベネフィット」ということになります。

では、「フリンジ・ベネフィット」の取扱いはどうなっているのでしょう?