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給与の手取り、減ったのはどうして?

もう少し経つと「給与の手取りが減ったんだけど、間違えてない?」という質問が経理に殺到してくるはず。でも慌てないで!その原因は「住民税の改正」によるところが多いはず。改正内容について、簡単に解説します。

執筆者:森 康博

あれー?手取りが減っているのだけど!

給与変わってるー
みんなからの苦情でちょっと参り気味。でも、実はそうなる前に打つ手はあったのです。

季節も梅雨に入ってきて、ただでさえ気が滅入ってしまいがちな午後のひととき。ふと内線電話を取ると、いきなり激しい剣幕で「ちょっと!給与計算、間違ってない?手取りが2千円も少ないんだけど!」と怒りの電話が!その後も続々と同じ内容の電話がかかってきます。

早速ミスが無いか調べてみますが、どうやら計算を間違ったわけではなさそうです。でも、確かに手取りは減っている……。なぜか住民税が増えているようですが、どうして増えたのかわからない。
こんな事態が今月末あたり、あなたに降りかかる可能性があるのです!おお、こわいですねー!

さてさて、こんなとき「経理の仕事」をやっているあなたはどうしますか?
  1. 「とにかく、間違っていません!」と言って電話を切る。
  2. 「住民税が増えているから、その分手取りが減りました」と説明する。
  3. 「住民税が○○の理由で増えているから、手取りが減ってしまったんです」と説明する。
まあ、1.に関しては逆ギレ気味で、まったくお話にならないですよね。2.・3.と進むにつれ、より丁寧な対応になりますが、実は3.よりも良い対応があります。それは、あらかじめ「住民税が○○の理由で増えますよ!」とアナウンスしておくということ。

これらの事態にあわてず、さりげなくスマートな対応ができるよう、今回は住民税の内容を簡単に解説しつつ、なぜ住民税が増えたか、その理由を探っていくことにしましょう。


まずは、住民税について知ろう!

写真名
税金の計算方法って、専門用語が多くて分かりづらいですよね。でも、少しずつ勉強していけばそんなに大変ではありませんよ。

まず、住民税が増えた原因を解説する前に、簡単に住民税のアウトラインをご紹介しましょう。

みなさんが何かしらの収入を得て、利益が出た場合、その利益に対して税金がかかってきます。その税金のうち、国に対して納めるものを所得税といい、都道府県や市区町村に対して納めるものを住民税といいます。
もちろん、今回の「給与」もこれら所得税や住民税の課税の対象です。

所得税や住民税は「利益そのもの」について直接税金をかけるのではなく、「子供がいる」「医者にたくさんかかってしまった」などの個人的な事情を織り込んだ数字に対してかかる様にくふうされています。
個人的な事情を反映させる仕組みを「所得控除」といい、子供がいるのであれば「扶養控除」、医者にたくさんかかった場合は「医療費控除」、といったように様々な種類の「所得控除」が用意されています。

このようにして計算された住民税は、サラリーマンの方々の場合、「給与から天引き」というかたちで納税することになります。天引きされた税金分の金額を、会社がそれぞれの納税先に、みなさんに代わって納税するという仕組みになっています。
この仕組みを「源泉徴収」といいますが、みなさんも「ゲンセン」って言葉を耳にしたことがあるのではないでしょうか?

また、住民税は基本的に利益の金額に応じてかかる税金ですが、それとは別に、一定の利益がある人には別途定額の税金がかかってきます。利益に応じてかかる税金を「所得割」、定額の税金を「均等割」といいます。つまり、住民税には2種類ある、ということです。

今回の事情を説明するにあたっては、この程度のことが分かっていればよいでしょう。その他の詳細については、別の機会に譲ることとします。


それでは、いよいよ住民税が増えてしまった原因に迫りましょう!
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