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| 写真提供：esupply 日本で活動するなら「米国会社の日本営業所」の登記も必要 |
日本法人と比べた場合のデメリット
デメリットとしては、日本国内の各種の制度融資や補助金・助成金といったものが適用されないケースがあるようです。ある一定の基準を満たせば必ず補助が受けられるもの、たとえば雇用関係の補助金などは対象になりますが、適用件数の枠があるものや審査のあるものについては、最初から対象外のようです。
米国法人だけでは日本でビジネスができない？
また、デメリット、というのは少し違いますが、アメリカで会社登記しただけでは日本でビジネスはできません。「外国会社の日本における営業所」を登記する必要があります。手続きそのものは大してむずかしいものではありませんが、収入印紙代が9万円かかります。まあ、ルールなので仕方ないのですが、単なる登記料としては大きな出費だと個人的に思います。
それから、気にする方は気にするかな、と思われるのが会社名ですね。
株式を発行している会社ですから、株式会社に間違いは無いのですが、日本における商号の正式名称は、ｘｘコーポレーション、ｘｘリミテッドなど、アメリカで登記した名称のカタカナ書きになります。
設立してメリットのある州
冒頭でお話しましたデラウエア州、ネバダ州、ハワイ州の３つ以外は、いくつかややこしいことがあるようです。たとえば取締役が複数必要だったり、日本にいてもアメリカの法人住民税など各種の税金が課せられたりするようです。
３つの州の中でも特にデラウエア州は設立企業への寛大な措置では有名で、面積は全米５０州の中で４９番目という小さな州ですが、そこには38万件以上もの法人が存在します。
ビジネス誌フォーチュン500社のうち半数、ニューヨーク証券取引場に上場している企業の45%がデラウェア州で設立されているとのことです。
