≪前編≫
▼海外で暮らすために、起業する？
▼海外で起業するメリットは？
▼海外で起業するための４形態
≪後編≫
▼海外起業のプロセス
▼参考図書など
海外で暮らすために、起業する？
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| 就職先がないならつくろう！ |
誰もが向いているわけではないですが、海外で起業してしまう、ということも一つの選択肢です。
なぜなら、会社の所有者になることで自動的にビザが発給されたり、自分を呼び寄せる形でビザを出すことができる場合があるからです。
もちろん「起業する」そして「会社をまわし続ける」ということは日本にいてさえ簡単なことではありません。そういう意味では安易に考えてもらいたくはないのですが、手に職があったり、ネットビジネスなどに精通しているようであれば、下手に就職先を見つけるよりもスムーズにことが運んでしまうこともあるということをお伝えしたいと思います。
海外で起業するメリットは？
日本の開業率は約４％、欧米の開業率が１０％であることを考えると極めて低い水準にあることがわかります。これは、国民性や経済状況によるところもありますが、日本に比べて海外で起業するにはメリットがたくさんあるという現実も影響しているのではないでしょうか。以下に、海外で起業する際のメリットをまとめました。
１）手続きが簡易
国にもよりますが、たいていの場所では、法人格取得の条件（資本金、手続きなど）が日本より緩やかで、起業するための物的資源が少なくてすむ場合が多いです。とくに、アメリカであればハワイ州、デラウェア州（アメリカでは州によって法律が異なります）、アジアであれば香港、それ以外ではバージンアイランドも海外法人登記としてよく出てくる場所です。
２）コスト削減
現地のオフィス料金、人件費など、特に一部の国を除いては、日本で起業するよりはるかにコストが削減できます。
３）ビジネスチャンスが豊富
例えば人材派遣や、パソコンビジネスなど、日本では飽和状態のビジネスセクションにチャンスがあります。日本である程度業界のノウハウは経験のある方は、その力を生かして海外でビッグなビジネスセクターを育て上げることも可能かもしれません。
４）資産の分散
いつまでも円だけに頼っているのは将来が不安という方、外貨預金で余分な手数料をとられるよりは、始めから外貨で稼いでみませんか？海外の金融機関のほうが利率がよいのも魅力です。
５）海外永住も夢じゃない！
自分で会社を持っている国で一定の期間貢献することができれば、政府から永住権をもらえる機会がぐんと増えるでしょう。
次のページからは、海外で起業するための４形態について触れていきます。
