シリーズ200年住宅（１）制度の背景を探る

200年住宅は日本の住文化をも変える力を持つ。

「200年住宅」という言葉、聞いたことがある方も多いことと思います。200年住宅とは簡単に言ってしまえば、超長期にわたって循環利用できる質の高い住宅のことです。自民党・住宅土地調査会の会長だった福田康夫・前首相が中心となって、平成19年５月に取りまとめた「豊かな住生活の実現に向けた12の提言」＝「200年住宅ビジョン」から生まれました。

これまでにも「100年住宅」という表現はありましたが、ただ単に“長持ちする住宅”というだけではなく、「200年住宅」には様々な意味が込められています。住宅産業に向けた構造転換の促進、性能評価・認定システム（安全性や耐久性・可変性）の見直し、中古住宅やリフォーム市場の整備、住宅金融の複層化といった施策が主軸となります。

さらに、省エネや産業廃棄物といった環境問題、そして、「住宅資産としてのあるべき姿」といった我々日本人の住文化に関係する事項まで、実に奥の深い内容となっています。住宅は生活の基盤だけに、200年住宅ビジョンに無関心でいることは誰にとっても許されません。同ビジョンを知らずして、賢いマンション暮らしはできないのです。

そこで、シリーズで「200年住宅」に関する情報をお届けすることとしました。日本の住宅政策は、今、転換期を迎えています。我々の“住宅観”も、同時に変わる時期にさしかかっています。

「企業優先主義」が住宅の品質向上を遅らせる

まずは、なぜ、日本の住宅政策が構造転換しなければならないのか、社会的背景の説明から始めることにします。

これまでの日本の住宅政策は、「建てては壊す」という“スクラップ・アンド・ビルド”の生産システムを取ってきました。要は、大量生産・大量消費の住宅文化です。そのせいか、30年もの住宅ローンを組み、ようやく返し終わる（完済）頃には建て替えの時期を迎えるという、「30年で壊れるように設計されているのではないか？」といった冗談がまかり通るほどのお粗末な住宅となってしまいました。

「つくり手」側である住宅生産者にとっては、家が長持ちしては商売になりません。戦災や人口増により住宅の「絶対数」（量）が「質」より優先された時代背景は理解できますが、住宅サイクルがアメリカでは約50年、イギリスでは約80年とされる中、（もちろん手抜き工事ではないでしょうが）日本の30年は短命としか言いようがありません。

そして、その片棒をかついだのが政府（住宅政策）でした。「住み手」である消費者にではなく、「つくり手」である住宅生産者に顔を向けた政策が長らく取られてきました。「企業優先主義」と言い換えると分かりやすいかもしれません。要は、ハウスメーカーや分譲業者に都合よく、すべてが回っていたのです。

そのため、こうした“ツケ”が蓄積され、最終的には産業廃棄物を増やし、また、中古流通市場の拡大を阻害する要因にもなってしまいました。新築住宅中心の生産・流通メカニズムが、大量消費を望む「つくり手」と、品質重視の「住み手」の“需給ギャップ”を広げていったのでした。これでは住宅産業の発展にもマイナスです。そこで、ようやく住宅政策の転換が図られることとなりました。