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第3の給与、福利厚生に注目

待遇の善し悪しは必ずしも給与の額だけで決まるものではありません。会社選択のもう一つの着目点として、福利厚生制度を考えてみます。

執筆者:西村 吉郎


福利厚生って何?
福利厚生制度は、「社員が仕事することによって得られる賃金やボーナス以外に、必要に応じてその社員と家族が外部から与えられる援助・サービスの仕組み」とされています。

この福利厚生には、国や地方公共団体が法律に基づいて行うものと、それぞれの会社が独自制度を設けて実施するものがあります。

前者は、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労働災害補償保険など。一般には社会労働保険と呼ばれるものです。この4つの保険は、原則として社員を1人でも雇用している会社は必ず加入しなければならない決まりになっています。もし、いまの職場にこれらの制度がない場合や転職した会社が加入させてくれないときは、それぞれの保険を所管する役所に相談すべきでしょう。

会社が独自に提供する福利厚生にはさまざまなものがありますが、比較的身近な例でいえば、社宅や社員寮、社員食堂、住宅資金融資制度などが挙げられます。結婚したときにもらえる祝い金、身内が亡くなったときに会社から支給される見舞金もその一部です。

ユニークなところでは、身だしなみを整えておくようにとの意図で支給される散髪代補助手当、体力や健康の維持向上を目的とした体力手当、有給休暇の消化を促進する目的で休暇をとった人に支給される有給休暇取得奨励金、誕生日を休日にすると同時にお祝い金を支給する誕生日お祝い手当、3~10万円の旅行クーポン付きで3~7日の休みを与える特別休暇制度といった福利厚生制度を持った会社もあります。

豊かな生活のためには、もっといろんな福利厚生制度の登場が望まれるところですが、バブル崩壊後、会社の業績の伸びが鈍化する一方で、人件費が年々増大する傾向となって、各社とも福利厚生費の削減を図るようになりました。維持費が大きい社宅や社員寮をなくしたり、運用益を出すどころか逆ザヤが問題になっている社内預金制度の廃止などが進んでいます。
しかし、ただ経費がかかるから制度をなくすというのでは、社員の志気にもかかわってきます。そこで、福利厚生制度のメニュー増やす一方で、費用をコントロールすることができる新しい福利厚生システムとして、カフェテリアプランと呼ばれる制度が登場しています。

次のページで、このカフェテリアプランとはどういうものかを説明しましょう。
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