| 公共職業安定所 |
離職票がもらえない、雇用保険に加入させてくれない、雇用保険を受給したいなど雇用保険に関連した問題はすべて安定所が対応します。自己啓発ために通信教育を受けたり、学校に通う場合に、費用の一部を負担してもらえる「教育訓練給付制度」の申請も、ここ安定所が窓口となります。意外に知られていないのは、派遣労働に関するトラブルの相談窓口でもあること。契約外の派遣労働をさせられるといった場合は安定所を訪ねてみましょう。
| 社会保険事務所 |
会社を辞めて健康保険が使えなくなった、年金手帳をなくしてしまった、健康保険に加入させてもらえない、病気療養中の給与が支給されないなどの相談は社会保険事務所へ。国民健康保険、国民年金など保険の種類によっては、住んでいる市区町村の役所・役場に窓口があります。
| 地方裁判所、簡易裁判所 |
解雇を不当として取り消しを求めたい、退職後に支払われるはずの給与が支払われないので請求したいなど、会社を相手取って訴訟を起こす場合は、地方裁判所（管内の簡易裁判所でも可）に訴状を提出することから始まります。会社が倒産して賃金を払ってもらえず、会社の財産等を処分してもなお未払い分の賃金に満たないときは、裁判所に法律上の倒産を申し立てた上で未払い分の賃金額を証明してもらうことで、労働福祉事業団からの立替払いを受けることが可能になることもあります。
| 都道府県雇用均等室 |
面接で、女性は採用しないと言われた、妊娠したら辞めてくれと言われた、職場でセクシャルハラスメントを受けている、育児休暇を取らせてもらえない、在宅ワークをしているが報酬が異常に安いなど、男女雇用機会均等法、パート労働法、育児・介護休業法に関連するトラブルや疑問、在宅ワークに関するトラブルなどを扱っています。リンク先は、社団法人日本テレワーク協会のページです。
| 日本人材派遣協会相談センター |
（社）日本人材派遣協会が設置している派遣労働に関する総合相談窓口。全国８カ所に専任のアドバイザーが常駐するセンターがあります。人材派遣の業界団体ですが、対応は至って公営・中立です。
| 消費生活センター |
資格取得のため通信講座を申し込んだが受講料が異常に高い、頼んでもいない通信教育の資料が勝手に送られてきて料金を請求されている、在宅ワークを始めたが材料費を請求されるばかりでいっこうに利益にならないなど、いわゆるサムライ商法、内職詐欺による被害があとをたちません。ひょっとして詐欺にあったのではと思われるふしがあったら、迷わず消費生活センターに相談しましょう。
