セブン‐イレブンが弁当を値引きするわけ(3ページ目)

弁当などの定価販売一辺倒は、崩壊する?!

収入減の時代、庶民にとり、値引きサービスはありがたいもの…… 写真提供：フリー画像素材EyesPic

1ページで見たように、セブン-イレブンが、公正取引委員会の排除措置命令を受け入れたことで、同社の店頭では、消費期限が迫った弁当などが、定価より安く売られる「見切り販売」が広がりそうな雲行きです。一方、他の大手コンビニは、どんな対応をとる？

■ファミリーマート……　見切り販売はやめるべき
■サークルＫサンクス、ミニストップ……　価格は加盟店が決める
■ローソン……　地域ごとで対応すべき
※　読売新聞が、主要コンビニ11社に対して実施した緊急アンケートより、2009年7月29日付け読売新聞

ファミリーマートが、見切り販売に消極的なのに対し、サークルＫサンクス・ミニストップ・ローソンは、加盟店・地域に対応を委ねる構え。また、セブン-イレブンも、「価格は加盟店が決める」と回答し、7月1日以降、2ページで見た契約方針を改め、廃棄商品の原価の15％を同社本部が負担することを、発表しています。ちなみに、読売新聞によれば、コンビニで売れ残った食品の廃棄量は、1日1店当たり8～12キロ！　これは、弁当なら20～30個、おにぎりなら70～100個程度に相当し、何とももったいないこと……。

コンビニ業界は「change」できる？

考えてみれば、スーパーなどでは、閉店時間が迫れば、弁当・惣菜が値引きされるのは当たり前。店側にとっては、値引きにより多少利益が減っても、廃棄処分に比べればまだましです。また、不景気の折、収入源に悩む巷の庶民にとり、より安い食品を手にできるのは、実に有難いこと。さらには、大量の食糧残渣（食べ残しの生ゴミ）が社会問題化し、「もったいない！」の精神が、改めて見直されているのが、当世事情。コンビニ業界の姿勢も、大きく問われそうです。