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公正取引委員会が、コンビニ業界の雄に、独占禁止法違反の鉄槌!
セブン-イレブンは8月5日、弁当などを値引きする「見切り販売」を、加盟店に対し認めることを発表。これまでの姿勢を大きく転換させましたが、その背景には、どんな問題があった? 他のコンビニはどう対応する?

【CONTENTS】
■1ページ…… 「優越的地位の乱用」を改め、「見切り販売」容認へ
■2ページ…… 「見切り販売」容認に至るまでの経緯は?
■3ページ…… コンビニ業界では今後、見切り販売の動きが加速する?

排除措置命令を受け入れ、「見切り販売」容認へ

コンビニのセブン-イレブン・ジャパンは8月5日、公正取引委員会(独占禁止法を担当する行政機関)の排除措置命令を受け入れることを発表。今後は、フランチャイズ・チェーンの加盟店が、消費期限が迫った弁当などを値引きして売る「見切り販売」を認める方針を、示しました。6月22日に、同委員会から命令を受けて以来、第三者にも意見を聞くなどした結果、同委員会と対決するより受け入れた方が得策と、判断した模様……。

値引き制限は、「優越的地位の乱用」に該当

振り返れば6月、公正取引委員会は、独占禁止法違反で同社に排除措置命令を実施。同社が加盟店に対し、見切り販売を制限していた行為が、「優越的地位の乱用」に当たるとの判断を示しました。優越的地位の乱用は、取引上、自社が取引相手より強い立場に立っていることを利用して、公正な市場競争を不当に阻害すること。つまり、セブン-イレブン側が、加盟店より優位に立つ立場を利用して値引きを制限し、結果的に自由に行われるべき価格競争を歪めていたというわけです。

では、今回の排除措置命令に至るまでに、一体どんな問題が起こっていた? その背景を探ってみると……