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16年ぶりに高まった政権交代の機運。果たして、日本国民は「チェンジ」を選択する?
8月30日投票の衆院選に向け、ようやく各政党のマニフェストが出そろいました。そこで、政権交代を賭けて激突する自民・民主両党のマニフェストを、徹底比較! 年金・医療や雇用対策では、どんな違いがある?

【CONTENTS】
■1ページ…… 消費税の引き上げについては、どう違う?
■2ページ…… 年金・医療制度改革の違いは?
■3ページ…… 雇用対策の違いは?

8.30投票の前に、マニフェストの違いをチェック!

「麻生降ろし」ですったもんだした自民党も、7月31日にようやくマニフェスト(政権公約)を発表。各党のマニフェストが出そろう中、注目を集めるのは、何といっても2大政党=自民と民主の政策の違いです。有権者としては、主な政策の違いぐらいは最低限チェックしてから、8月30日の投票に臨みたいもの。そこで、国民の関心が高い年金・医療・雇用を中心に、両党の注目政策の違いを探っていきます。

消費税の引き上げについては、どう違う

まず、増税の足音が気になる消費税の取り扱いは、どう違う?
■自民党…… 消費税を含む税制の抜本的改革について、2011年度までに必要な法制上の措置を講じ、経済状況の好転後、遅滞なく実施
■民主党…… マニフェストではふれず

自民党は、経済状況が好転すれば、速やかに増税に踏み切る模様ですが、何をどのぐらい引き上げるかは不明。一方、民主党は増税にはふれずに、不要不急な事業など税金の無駄使いを根絶して、国の総予算207兆円を効率化する方針です。ただ、超高齢社会に突入したスーパー借金大国・日本にあって、将来にわたり、消費税率を5%のまま維持できると思っている国民は、いないはず。民主党は、政権交代を訴えるなら、将来的な税制改革の道筋も、きちんと示すべきではないの?

では、不安だらけの年金・医療制度改革や雇用対策の違いは?