外国産エサを食べた国産豚は、計算されない
 |
| 飼料用トウモロコシは、なんと自給率0％！ |
農林水産省によると、平成18年度の豚肉のカロリーベース自給率は5％で、重量ベース自給率では52％です。豚の飼料の自給率が10％なので、重量の52％のうちの1割しか自給しているとみなされません。
言い換えれば、国産豚肉の重量は52％ですが、この内訳は国産のエサで育った分の豚肉が5％、外国のエサを食べた分が47％ということです。この47％部分は、自給率に貢献できない国産豚肉になります。
同様に、牛肉は重量ベースで自給率43％ですが、飼料自給率（27％）によってカロリー自給率は11％となります。鶏卵は重量ベースで95％の自給率でありながら、飼料自給率（10％）のためにカロリー自給率は10％となります。畜産物は高カロリーのため、エサしだいでカロリーベースの自給率を大きく動かしてしまうのです。
他にカロリー自給率の低い品目は油脂類（4％）、小麦（13％）ですから、これらの作物が国産できれば、計算上のカロリー自給率は引き上げられます。
米とイモ、和食中心で自給率引き上げ？
そこで、伝統的な日本食を食べるようになれば、食料自給率アップにつながる、などという意見が出てきます。平成17年3月に策定された政府の方針では、平成27年度にカロリーベースの総合食料自給率を45％に高める目標を掲げています。昭和40年のカロリーベースでの総合食料自給率が73％だったことから、自給率を高めるには、昔ながらの日本の食生活に戻れば良いという声も聞かれます。しかし、現代の社会生活を考えると、米とイモを中心とした食事ばかりというのも非現実的でしょう。
消費者が日本の風土を生かした旬の食材を大切にする一方で、日本の優れた技術力で農業技術を引き上げるなど、現代版の食料自給率引き上げ方法があるのではないでしょうか。
しかし、昨今の食料自給率に絡む議論は「40％割れ」という数字が独り歩きをしている感も否めません。そもそも食や農の問題を、自給率の低さの問題にすり替えているようにも見受けられます。
食の安全は食の安全、農業政策は農業政策、食料価格の高騰は食料価格の高騰、食品廃棄は食品廃棄など、それぞれの問題はそれぞれをまず直視する必要があるでしょう。結果として、食料自給率が回復するのではないでしょうか。
次回は、食料自給率の低下問題と、これら周辺の問題の関係について見ていきたいと思います。
【関連サイト】
・「どうなる? どうする? 食料問題（All About「食と健康」ガイドサイト）」
・「迫る『食糧危機』！ 日本はどうなる？（All About「よくわかる時事問題」ガイドサイト）」
・農林水産省「食料自給率の部屋」
【関連リンク】
・「今注目したい経済問題のニュースとコラム」
