【15】フロリダG7後
1024.77（2004年2月9日）
「玉虫色の決着」といわれたフロリダG7の声明文。為替相場は、経済のファンダメンタルズを反映したものであり、過度の変動や無秩序な動きは、経済成長にとって望ましくないと盛り込まれたものの、円高圧力を和らげるには力不足と、直後の株式市場では落胆しましたが、その後じりじりとTOPIXは上昇へ。
【16】「骨太の方針２００４」閣議決定
1124.97（2004年6月4日）
民間需要主導での景気回復しつつあると盛り込み、「金融再生プログラム」の着実な推進と、不良債権問題の終結、さらに早期のデフレ克服を目指すと明言。
【17】参院選で自民党が民主党に敗北したが政権維持
1161.68（2004年7月12日）
年金制度改革とイラクでの自衛隊の多国籍軍参加が２大争点だった参院選。株式市場には大きな変化もなく、その後もボックス相場へと続きました。
【18】郵政民営化関連法案を国会に提出
1130.30（2005年4月27日）
民主経済にとって大きな第一歩を踏み出したともいえますが、この時期、3月期決算企業の好業績が見え始め、その影響によるTOPIXの上昇だったのではないかと思われます。
【19】郵政民営化関連法案参議院で否決、衆議院解散決定
1191.90（2005年8月8日）
衆議院解散決定直後、株式が大きく売られた東京市場でしたが、大引けにかけて徐々に値を戻して行きました。今後の株式の動向を予言するように・・・。
【20】第44回衆議院議員総選挙後
1309.80（2005年9月12日）
郵政民営化法案が参議院で否決されて衆議院の総選挙が決定して以後、それまで壁になっていた1200ポイントを超え、さらに勢いを増して1ヵ月後の総選挙まで一本調子に上昇していきました。
総選挙後には1300ポイントに乗り、以来ますます勢いをつけて約2週間後には1400ポイントに乗ったという驚くほどの回復ぶりです。2005年10月12日に、高値で1430.82をつけ、10月21日現在は1385.37となっています。
株式市場は、企業業績や金利・為替などの影響だけではなく、政策によって動かされているという一面もあることを感じ取っていただけたのではないかと思います。日銀の量的金融緩和策の解除時期がいつなのか、というような議論も、日銀や政府の思惑が株価に影響を及ぼす一つの例です。政治のニュースと株価について、みなさんもぜひ関連付けてチェックをしてみると良いでしょう。
【関連サイト】
TOPIXが変わると株価が変わる？
日銀の量的緩和とは？
選挙と株価の関係 03年10月小泉内閣解散、衆院選時の株価は？ 選挙と株価の関係 －その２－（All About「初めての株式投資」ガイドサイト）
【関連リンク】
規制緩和・構造改革・郵政民営化
