ガソリン国会で、「暫定税率」はどうなる？(2ページ目)

揮発油税が下がれば、ガソリン価格も下がる！

三十数年間「安全運行」を続けてきた暫定税率は、今国会で最大のピンチを迎えることに……。 写真提供：フリー画像素材EyesPic

揮発油税は、道路特定財源の1つで、揮発油＝ガソリンを課税対象とする税金。税率は、法律で１キロリットルにつき2万4,300円と定められています（揮発油税法第9条）。1リットル当たりに換算すると24.3円で、この税金は、ガソリン価格に含まれています。だから、揮発油税が引き下げられれば、これに連動してガソリン価格も下がるはず！

ちなみに、道路特定財源とは、道路整備のために創設された財源。主な使い道は道路建設ですが、これ以外に、連続立体交差事業（鉄道の高架化・地下化）などにも使われています。そして、その費用は、道路を使う自動車ユーザーが税金を通じて負担。具体的には、
■国税……　揮発油税・自動車重量税など
■地方税……　自動車取得税・地方道路税など

つまり、自動車ユーザーは、車を買う時に始まって保有する期間中、さまざまな税金を通じて、道路整備費用を負担しているというわけです。

「暫定」とは名ばかり！　高い税率は軒並み「恒久化」

では、暫定税率とはどんな税率？　上記で見た通り、揮発油税の本来の税率は、法律で1リットル当たり24.3円と定められています。しかし、国は1974年、「立ち遅れた道路整備を強力に進めなきゃ！」と、「暫定」（＝期限を設ける）の名の下、税率をアップ！　この暫定税率は、その後も段階的に引き上げられ、現在では1リットル当たり48.6円＝当初の2倍になっています。

また、他の道路特定財源を見ても、自動車重量税が本来の2.5倍、自動車取得税は同1.7倍と、暫定税率のオンパレード！　つまりは、期限を区切った暫定税率の延長を、三十数年間延々と繰り返してきたことで、高い税率がいつのまにか「恒久化」したというわけです。道路特定財源全体の税収が、5.8兆円（2006年度）と巨額に上るのも納得……。

そして、1ページで見たように、政府与党が、暫定税率の10年延長を決定したことで、民主党が猛反発！　では今後、暫定税率を巡る国会の攻防戦はどうなる？　→　次のページへ