住宅火災の原因はどんなもの？
前ページで、住宅火災による死亡者の増加と、逃げる時間の確保という背景・理由から設置が義務化されたとお話をしてきましたが、住宅の火災警報器を付けたからといって、「万全なのか？」「単に家を建てるときの負担が増えるだけではないの？」と思う人もいるでしょう。でも、火災の発生原因をみてみると、火災が発生してすぐに気がつけば、逃げることができそうなのです。
「放火」を除くと、住宅火災の原因の上位3位は、下のようになっています。
（1）こんろ
（2）たばこ
（3）ストーブ
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| 6月以降に着工・住宅を新築する場合は、寝室や階段、廊下などに住宅用火災警報器を設置しなければなりません |
料理をしていて・・・、たばこの火が消えていなくて・・・、ストーブが倒れて・・・。どのケースも、住宅火災の原因としては身近なものばかり。
ちょっとほかの部屋で別のことをしていたり、完全に火を消さずに眠ってしまったので、気がつかなかったのかもしれません。火災警報器の警報音によって早めに出火に気がつけば、少なくとも逃げ出すことができたでしょうし、もしかすると、消火活動をすることができたかもしれません。そう考えると、火災警報器の設置は必要不可欠に思えてきます。そして、火災に早く気がつけば、死者を減らしたり、火災による損害を小さくすることにもつながるはずです。
先進国では住宅用火災警報器の普及率は高く、8割とも9割ともいわれており、アメリカでは設置の義務化によって、住宅火災による死亡者が半減したという話もあるくらいです。
ただ、設置したからといって、安心しきってしまわないように。ちゃんと作動するかどうか定期的なチェックが必要ですし、電池式を設置した場合は電池が切れていないかどうか、確認が必要です。
義務化されるのは新築住宅
また、住宅火災警報器に関連して、注意してほしいのが悪徳業者による訪問販売です。すでに、いろいろな業者に対する不安や苦情が国民生活センターなどに寄せられているようですので、皆さんも十分注意してください。
注意点として何よりもまず、知ってほしいのは、現在、設置が義務化されているのは新築と一部のリフォームだけだということです。既存住宅については、自治体にもよりますが、平成20年6月1日から平成23年6月1日までの間で、設置義務化の期日が決まります。ですから、設置を検討することは必要ですが、既存住宅の場合は「今すぐ設置しなければならないという」わけではありません。ですから、ただただ早急な設置を強くすすめる業者にはお帰りいただきましょう。
なお、東京都の場合は、すでに平成16年10月1日より、新築住宅には設置が義務づけられています。
