米国初金融不安で倒産企業も増加
昨年末に米国で発生したサブプライムローン問題に端を発し、日本でも株価暴落や金融不安、といった問題が発生。不況感も徐々に出始めています。既に皆さんご存知のとおり、米国でのリーマン・ブラザーズの破綻は金融・証券業界に大きな影響を与えており、日本のみならず世界的な金融不安にも繋がっています。
そんな中、耐震構造偽装事件以降改正された建築基準法の影響や、サブプライム、景気低迷による販売不振による資金繰りの悪化により、今年に入ってから、破産や民事再生手続きのため、上場廃止となった建設・不動産関連企業が増えました。
2008年上場廃止となった企業（建設／不動産関連）
企業名上場廃止の理由負債総額主な破綻理由スルガコーポレーション民事再生手続き620億円弁護士法違反で金融機関からの資金調達が困難に真柄建設民事再生手続き348億円不正な会計処理発覚で信用失墜ゼファー民事再生手続き949億円販売不振、子会社破産による資金繰りひっぱくアーバンコーポレイション民事再生手続き2558億円サブプライム、建築基準法改正の影響による信用力低下による資金調達困難創建ホームズ民事再生手続き338億円販売不振、調達コスト増、サブプライムによる資金調達難リプラス破産手続き326億円不動産取引低迷と資金調達難シーズクリエイト民事再生手続き114億円販売不振、サブプライム問題による金融市場混乱で資金調達難ランドコム民事再生手続き309億円販売不振、金融不安による資金調達難井上工業破産手続き125億円不動産市況悪化による受注減、取引先破綻による回収難による資金繰りの悪化新井組民事再生手続き427億円不良債権の発生とそれに伴う信用不安（連鎖倒産）
土地活用する上で不動産市況はどうか？
サブプライム問題を発端とする、金融機関の貸し渋りや消費者の景気の先行き不安による買い控えによる住宅関連の販売不振が大きく影響していることが分かります。今年になってからは首都圏新築マンションの成約率においても、好不調の目安となる70％を下回る月が多く、販売苦戦は数字上も明らかです。土地の価値や評価が下がっても、すぐに固定資産税が安くなるわけではありませんから、景気動向と実際に感じる景況感にはギャップが出てきます。
一方、賃貸住宅はどうかといえば、従来であれば新築アパートや新築マンションは完成前に入居者が決まり、物件によっては満室になるのが当たり前という時代もありましたが、最近では新築物件であっても完成前に満室にならない物件も出始めています。分譲マンションや住宅も供給過剰気味になっていますが、賃貸市場でも既に需要に比べ供給が勝っており、賃貸物件も余り始めています。
事実、引っ越し件数も年々減少傾向にあり、不況による企業のリストラ（支店の統廃合）や経費削減、それにともなう人事異動数の減少、子供の進学についても遠方ではなく通える範囲で進学させるというケースが増えていることが影響していると思われます。
しかしながら、土地活用を節税や年金がわりに考えておられる方には、景気が悪いからといって土地活用を放ったらかしにもできないことでしょう。
それでは、こんな市況の中どうすればよいのか？ 次ページに続く
