水道加入金は売買代金と別に支払うものなの？

建売住宅を購入するときなどには、売買代金とは別に「水道加入金」の負担を求められることもあるのですが……。
 

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  建売住宅を購入しようとして不動産業者の人から支払い費用の明細を出してもらったのですが、その中に約20万円弱の「水道加入金」というものがありました。業者の人に確認したところ「そのまま市役所に払うので常に買主に負担してもらっている」とのことでした。しかし、会社の上司（昨年、東京都内で建売住宅を買ったばかり）に聞いてみたところ「そんなお金は請求されなかった」という返事でしたので、少し疑問に感じてメールをしてみました。これは一般的なことなんでしょうか？
（埼玉県　匿名　30代　女性）
 

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  新しく水道を引くときには、「水道加入金」（または「水道施設負担金」「水道負担金」「水道分担金」など）と呼ばれる費用を負担しなければならない自治体（または水道事業者）が多くあります。
  これは水道施設の整備・拡張や安定した水の供給を図るため（規定上の目的は「現在、水道を使用しているお客様との負担の公平を図ること」となっています）に徴収されるものです。

しかし、その内容は自治体などによって大きく異なるために、なかなか分かりづらい部分もあるでしょう。

同じ自治体の中でも、流域（給水区域）の違いによって負担金額の規定が異なる場合もあります。

たいていは水道メーターの口径に応じた金額が決まっており、13ミリで3万円～10万円、20ミリで4万円～20万円、25ミリで12万円～40万円程度です。40ミリあたりを境にしてぐんと跳ね上がり、100万円を超える水道加入金の負担が必要な自治体もあるようです。

これを読んだ人からはお叱りを受けそうなほど、曖昧に幅を持たせた書き方しかできないのですが、自治体によってそれほど違いがあるのです。ちなみに、東京23区などでは水道加入金の制度そのものがありません。

なお、一般的には比較的小規模な住宅で13ミリ、標準規模～やや大きめの住宅や使用水量の多い家庭で20ミリ、使用水量がかなり多い家庭などでも25ミリ程度あれば、水道メーターの口径は十分でしょう。

毎月の使用料金の問題もあるため、水道の口径が「大きければ大きいほど良い」ということではないのです。

それでは、この水道加入金について、住宅を購入するうえでの問題点を整理してみましょう。


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