子の教育費負担と自分の老後資金準備はどちらが優先か
つまり、既婚者（夫婦）で子がある家庭における老後資金準備のポイントは２つです。- 子の卒業するとき、自分の年齢は何歳か
- 子の人数は何人か
いずれも自分の状況を整理して、老後資金準備の対策を考えてみてください。このとき、「教育費は絶対親が全額負担する」という無理をしないようにして計画をするといいでしょう。
なんとなく、親が教育費は全額負担するもの、というイメージがあるでしょうが、高等教育については必ずしもそう考えなくてもいいと思います。利用できるものなら、奨学金などを利用して負担軽減を試みるといいでしょう（公的な給付を期待するのはまだ時期尚早です）。
奨学金には返済不要のものもありますし（一般に優秀な学生を対象）、返済まで期間をおくことのできるものもあります（たとえば日本学生支援機構の第一種奨学金なら無利息。第二種奨学金は最大20年の返済も分割可能）。子の勉学に対する自覚を促す意味でも（また、就職意欲を高めるためにも）、学費の一部を子に負担させることが有効です。
そして、少し浮いた余裕分は自分の老後資金準備に回します。ここで大事なのは「老後に子に頼らないために、老後資金準備を自分できちんとしている」と考えることです。「子の負担を削って自分優先している」と考える必要はありません。
子の学費は親が全額負担したものの、老後資金準備が不足しており、新卒の子に毎月お小遣いをねだるような状況が、今起きつつあります。
仮に（子にねだる小遣いの総額）＝（子に負担させた奨学金）が同じであれば、金額的には先に負担するか、後で負担させるかの違いかもしれません。しかし、子の印象は毎月ねだる小遣いのほうが悪くなります。
今、親が優先すべきは、「子に学費を負担させないこと」ではなく、「子に老後のお金を頼らない」ことだと思います。教育費の資金計画については、自分の老後のことも意識して考えてみてください。
なお、「定年になって資産を棚卸ししてみたら、意外に余裕があった」ということもしばしばあります。こういうときは、社会人になった子を呼んで、奨学金分を肩代わりしてあげてもいいでしょう。「お前の自覚を促すため奨学金をとらせたが、きちんと就職してがんばっているようだから、このお金で奨学金を返済し、自分の仕事に励みなさい」などと言えば、親の評価もあがろうというものです。
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現代は子も親の扶養のためにお金を捻出するのが困難な時代です。「子にお金を出してきちんと育てたら、親の面倒を見てもらえる」というようなことは子に求めるべきではありません（そう期待したいところではありますが）。
であれば、自分の老後資金準備を、自分でしっかりすることが大切です。
以前のコラムでも指摘しましたが、老後の安心の目安は公的年金以外に3000万円（退職金・企業年金を含める）です。子の学費より大きな負担だと強く自覚し、資産形成に取り組んでみてください。
（追記）
ここまで述べてきたのと同じ意味で、教育ローンの利用は避けたほうがいいでしょう。
教育ローンを利用すると50代にその返済が追いかけてきます。返済している間に定年がやってきて、自分の老後資金準備はさっぱり、ということが起きてしまいます。それなら子に奨学金を利用させるべきです。
結果として、子に老後の生活費をねだる、という構図になりかねません。低利のローンであることはいいのですが、利用は慎重に判断してください。
