既婚者が考えておきたい老後資金

老後資金準備についての基礎講座になります。今回から3回に分けて、ケース別で老後資金準備の留意点を整理してみたいと思います。
今回は「既婚者で、子がいる」ケースです。この場合、もっとも注意すべきは「子の教育費負担と自分の老後資金準備の優先順位」を整理することです。

一般に、子の教育費負担はお金がかかります。しかも、高校と大学に通う最後の7年間に大きな負担になります。公立高校の学費が安くても塾・予備校代がかかりますし、私立高校ならなおさらです。大学も私立・下宿ともなればかなりの費用を覚悟しなければなりません。統計的には最後の7年間で1000万円程度を見込んでおくべきとされています。

ところが、この「最後の7年間」は老後資金準備的にはやっかいな存在です。
第一に、子が2人以上あれば、この費用は人数分増えてしまうことです。子が1人で1000万円ですむ家庭と、子が3人で3000万円必要な家庭では、当然ながら老後資金準備に回せる余裕が変わってしまいます。この場合、子が3人いる家庭では、教育費の節約を考えなければ、老後の余裕を作ることができなくなってしまいます。

第二に、「最後の7年間」が40代後半から50代にかけて、老後資金準備をしておきたい時期と重なってしまうことです。最後の子が35歳のときに生まれたとすれば、57歳まで子のために学費を負担しなければなりません(ストレートで四大を卒業したと仮定)。そうなると自分の老後のためにお金を貯める期間はわずか3年ということになります。もし、最後の子が生まれたのは38歳であれば、子が卒業するのが60歳ですから、自分の老後のためにお金を貯める期間はない、というわけです。
子の教育費負担と自分の老後資金準備を並立することがかなり困難であることは、早めに自覚しておきたいところです。

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