「特定電子メール法」とは
受信者本人の同意のない場合の、宣伝・広告を目的としたメール送信に関する適正化を図るための法律で、平成14年に施行されました。この特定電子メール法は平成20年に強化され、今までより一層の注意が必要なものに変わりました。罰則が強化(罰金額が100万円以下から3000万円以下に引き上げ)され、広告宣伝メールの送信をする場合は、同意があったことを証する記録を保存しなければなりません。つまり、過去に承諾を得たメールアドレスであっても、同意されたことを証明できなければ認められないことになります。
特定電子メール法は、「宣伝・広告を目的としたメール」に関わる法律なので、非営利団体や、営業を営まない個人が送信する電子メールは対象外です。ですから、趣味の範囲でサイトを運営し、サイト内で何の利益も発生しないサイトであれば気にする必要はありません。
ただ、アフィリエイトリンクを貼るサイトでは注意が必要です。例えば、サイトオープンのお知らせメールを出すとき等、それが「広告宣伝目的」であると判断されるものであれば、控えるべきでしょう。
総務省の迷惑メール対策のページ。 |