あの鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が、またブログで物議を醸した。1月15日付の「この国の真実」で、「日本の裏社会を構成している主な要素はヤクザと同和そして在日である」などと、書き込み。

差別発言ととられてもおかしくない内容だが、市長のブログ騒動は、これが初めてではない。オールアバウト「インターネットサービス」ガイドの水上浩一氏に、詳しい話を聞いた。

「インターネットサービス」ガイド水上浩一

「インターネットサービス」ガイド
水上浩一

「昨年1月に、やめて欲しい市議はだれかをたずねる投票を募集。2月には、市の全職員の給与を公表。8月末の衆議院総選挙では、特定政党の候補者の支持を表明。11月には、障害者に対する差別的な書き込むなど、これまで何度か、物議を醸す発言を繰り返しています」

つまり、今回に始まったことではなく、お騒がせ続きのブロガーというわけだ。ただ、こうした発言を繰り返されると、ネット上の発言の功罪というものについて、考えさせられてしまうのだが……。

「僕は、『罪』という側面はあまりないと思っています。それより、『功』の部分がすごく大きい。たとえば選挙の場合、有権者は、ネットという手軽な手段を利用して、候補者に関する情報を、自由に入手することができます。一方の候補者も、格段に安いコストで、自分の政策や活動について、多くの有権者に発信することができます」

選挙に関しては、有権者・候補者の双方にとり、メリットが大きいというわけだ。では、万一ネット上で、失言や放言をしてしまったような場合は、どう対処すればいいのか?

「とにかく、できるだけ早く対応すること。ネット上では、情報が短時間で、不特定多数のユーザーに、あっという間に広がります。だから、スピード感を持って対応することが大切です。また、批判と誹謗中傷では、対応の仕方を変えること。単なる誹謗中傷の場合は、無視しても構わないでしょう。一方、批判の場合は、自分なりの反論があれば、きちんと主張すべきだと思います。また、非を認める必要がある場合には、速やかな謝罪を怠りなく……」

ネットにおける倫理観は、公人、一般人変わらず正しい理解と知識が求められる。しかし公人による発言、記事の影響力が功罪大きいのは明白だ。今後も増えるであろうこの手の問題。まさにネット時代を感じさせる。
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