財形貯蓄制度が勤務先にあるかどうかを、まずチェック
勤務先の財形貯蓄制度を利用しよう。
働く人の財産形成や、持ち家の取得を応援するのが財形貯蓄。正式には「勤労者財産形成貯蓄」と言います。勤務先の協力を得て、給料から天引きし、提携する金融機関の商品で積立ができます。正社員のほか、アルバイトやパート、派遣社員の人も利用できます。ただし、会社役員や自営業者などは不可。雇われて働く人が対象です。また、勤務先が財形貯蓄の制度を取り入れていなければ利用できません。勤務先で財形貯蓄ができるかどうか、まずは聞いてみましょう。
財形貯蓄は、目的別に一般、住宅、年金の3種類
財形貯蓄は、お金を貯める目的に応じて3種類あります。
- 一般財形 貯めたお金は何に使ってもかまいません。積立期間は3年以上。
- 財形住宅 住宅取得や増改築を目的に55歳未満の人が始められます。積立期間は5年以上。
- 財形年金 老後の年金資金を目的に55歳未満の人が始められます。積立期間は5年以上。
積立に利用する金融商品は、勤務先が提携する銀行の定期預金や、保険会社の積立保険から選びます。
税金を払わなくて済む！財形貯蓄のメリット
税金優遇のメリットがあるのは財形住宅と財形年金です。財形住宅や財形年金を利用している人が、目的通り、住宅の取得や増改築、年金資金として使うために引き出すと、元利合計で550万円まで利息の税金が非課税になります。（財形住宅と財形年金の両方を行なっている場合は、合わせて元利合計550万円まで。保険型の商品で財形年金を積立てている場合は払い込み保険料累計で385万円まで）
この税金優遇、どれくらいお得なのでしょうか？
例えば、毎月3万円を10年間、金利１％、半年複利の定期預金で積み立てたとすると…
10年後には元金が360万円貯まり、利息は18万6030円付きます。普通なら、この利息から20％の税金、3万7206円が引かれるため、手取りは14万8824円。財形貯蓄なら、税金分の3万7206円を払わなくて済み、この分がお得ということに。
現在は低金利なので１％で試算してみましたが、金利が高くなるほど税金も高くなるため、今後もし金利が上がっていけば、払わなくて済む税金も増えて、お得感は増すことになります。
財形貯蓄をしていると、教育ローンや住宅ローンが借りられる
財形貯蓄を行なっている人は、その種類にかかわらず、財形教育融資と財形住宅融資を利用できます。- 財形教育融資 財形貯蓄残高の５倍以内で最高450万円まで借りられます。2009年10月の金利は2.11％（固定金利）
- 財形住宅融資 1年以上財形貯蓄を行い残高が50万円以上あれば、残高の10倍以内で最高4000万円まで（物件価格の80％まで）借りられます。2009年10月の金利は1.56％（5年間固定金利制）
どれにするか迷ったら財形住宅を選ぼう
3つのうち、どれにするか迷ったら、すぐに家を買う予定がない人も、財形住宅をおすすめします。財形住宅は、住宅取得や増改築以外でお金を引き出すと、税金優遇の特典は受けられません。ただし、特典がなくなるのは引出しから5年をさかのぼった積立分まで。5年より前の分は、税金優遇が受けられるからです。また、気が変わって家を買いたくなったときは頭金に使えます。
まずは財形住宅から始めて、40代、50代になったら財形年金を検討するという順番で利用してはいかがでしょうか？
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