育児休暇中のお金～不足する生活費をどうする？

収入は7割減に

育児休暇期間中は、お子様が1歳（保育園の空き待ちなどの理由で6ヶ月延長可）になるまで雇用保険から育児休業手当てが支給されます。金額は給料の30％。復職後6ヶ月継続勤務すると給与の20％が休業期間中の分をまとめて支給されます。

20万円の給料の人は毎月6万円ほどの支給です。復職して6ヶ月すると、休業期間が1年の人ならば48万円ほど支給されますが、毎月の出費には間に合いません。社会保険料などは休業期間中は免除されますが、それでも収入は厳しい状況です。

職場からの給料は無給になることがほとんどです。もし給料が支給される場合は、差額の支給となります。この制度は先にも述べましたように雇用保険からで給されるので、残念ながら経営者、会社役員などは支給されません。

共働き・ぎりぎり家計には大打撃

この減額された毎月の収入、夫婦二人で何とか生活している家庭には、家計管理に大きく影響してしまいます。そういう家庭は産後休暇だけで復職すべきだという意見もあると思いますが、子供の都合（体調）、保育園に入園できない、母体の調子が悪いなどで思うように復職できず、やむを得ず休業するという方も多いものです。

そして、育児中はいつもの生活より出費がかさみます。オムツやミルク育児用品にお金がかかりますし、子供医療費の制度があっても医療費がかかる人もいるでしょう。いつものように生活していては、生活苦に陥ってしまいます。