男女格差日本は79位！上位は男性の育児参加先進国
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| 夫婦で共に育児することが自然な国になるように！ |
この報告は女性の経済参加、教育、政治的権限、健康・寿命の４分野で男女格差を分析するものですが、日本の場合、健康・寿命の分野では１位（同率１位は計34カ国）を獲得しているというのに、経済参加と政治的権限の両分野で格差が大きく、いずれも83位で総合順位の足を引っ張ってしまいました。教育では高校・大学進学率で男女差があり、59位という結果です。一方、格差が最も少ないベスト１はスウェーデンで、２位がノルウェー、３位がフィンランドと北欧諸国が上位を独占。アジアではフィリピンのみベストテン入りしています（以下、ベストテン入りしている国）。
１位 スウェーデン
２位 ノルウェー
３位 フィンランド
４位 アイスランド
５位 ドイツ
６位 フィリピン
７位 ニュージーランド
８位 デンマーク
９位 イギリス
10位 アイルランド
男性の育児参加は平等社会のバロメーター
上位国を見てみると、男性の育児参加率が高かったり、母親や赤ちゃんにやさしい出産育児が推進されている国が目立っているのが分かります。世界第１位のスウェーデンは、男性の育児休暇取得率が79.2％とこちらも世界一。ノルウェーは全ての産婦人科病院が「赤ちゃんにやさしい病院」としてユニセフとWHOが認定する「ベビーフレンドリーホスピタル」。女性の体の力を活かした出産・育児ができるので、産後の職場復帰がスムーズに行えます。ほとんどの母親が完全母乳で０才児で慌てて職場に戻らなくても大丈夫なのです。ニュージーランドも女性に優しい出産の先進国ですが、多くの女性国会議員が活躍しています。女性大統領を誕生させたフィリピンは、母系社会を基盤とする島々が集まっているという社会的背景がありますが、重要な役職に多くの女性が就いています。
北欧諸国に育児関連を含めた福祉が行き届いているのは、国民数が少なく、リーダーがリーダーシップを発揮して、法整備もスムーズに行きやすいという理由があります。アメリカなどは50州ごとに全部法律が違うようですが、日本ほどの大人数でひとつの法律でこれだけ教育を行き届かせている国もないわけで、がんばってはいるのです。一国の人口が600万人程度の北欧各国と一概に比較することはできませんが、制度としては、自治体がすぐに真似できるモデルがたくさんありますので、大いに参考にしたいものです。
