株・株式投資/株式銘柄の選び方

株銘柄選びは営業利益率に注目!(2ページ目)

営業利益率とは、営業利益を売上高で割った指標です。この指標は、企業が事業活動(本業)から稼ぎ出す利益の収益性を表し、本業での収益力がどの位あるのかが分かります。株価は変化を先読みして動きますので、現在は営業利益率が低い企業でも将来高くなっていく企業は株価が上昇して行きます。この変化を捉えることが重要です。

藤村 哲也

執筆者:藤村 哲也

株式ガイド

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傾向が重要(営業利益率が高くなる企業)

株価は変化を先読みして動きますので、現在は営業利益率が低い企業でも将来高くなっていく企業は株価が上昇して行きます。この変化を捉えることが重要です。上記で具体例として挙げたヤフーやカカクコムの高い収益力、逆の日立製作所やヤマダ電機も既に株価に反映されています。

~では、営業利益率が高くなる企業の特徴は?~

営業利益率を高めるには、売上総利益率を高めるもしくは販売管理費を削減することが必要です。

【売上総利益率が高くなる企業】

「製造業のケース」:成長市場へ投資する初期段階は、新工場の建設や製造設備の購入、新たに従業員を増やすなど多くの資金が必要です。しかし、工場が立ち上って、時間の経過とともにフル稼動へ移行すると量産効果によって生産コストが下がります。また、減価償却費の負担も少なくなって行きますので、その市場が本当に大きく成長していくのか?また、その中で競争力がある企業なのか?などを見極めることが必要です。

「小売業のケース」:仕入先を中国からベトナムへ変更するなど、物価や人件費のより安いところから調達して原材料費を抑える。

【販売管理費が低くなる企業】

「製造業のケース」:消費地に出来るだけ近く、労働コストも安い地域に工場を建設して販売管理費を抑える。

「小売業のケース」:過去に行った広告宣伝によって認知度が高まり、広告宣伝費を抑えても売れる基盤ができた時や、ヒット商品を開発して口コミによる宣伝効果が期待できる時など。また、リストラ(人件費カットや販売拠点の統廃合など)や採算性を重視した店舗戦略、プライベートブランドなどで売上高の拡大と量産効果による生産コストの削減によって売上総利益率を向上させるなど。

このような施策は多くの企業が実行していますが、正しい布石が打てる企業とそうでない企業とでは格差が付いて来ます。実際に営業利益率が高くなる企業を見極めるためにも、企業を取り巻く環境や成長戦略なども合わせて見て行くと良いのではないでしょうか。


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