営業利益率とは

営業利益率とは、営業利益を売上高で割った指標です。この指標は、企業が事業活動(本業)から稼ぎ出す利益の収益性を表し、本業での収益力がどの位あるのかが分かります。

「営業利益率」=「営業利益」/「売上高」

営業利益 は、 売上総利益 (売上-売上原価)- 販売管理費です。つまり、売上高から仕入れた原材料費(売上原価)を差し引いたものが売上総利益で、さらに販売管理費を差し引いたものが営業利益となります。

例えば、原材料を1億2,000万円(売上原価)で仕入れ、加工して2億円を販売(売上高)し、販売管理費が6,000万円掛かったとすると、営業利益率は下記のようになります。

営業利益={2億円(売上高)-1億2,000万円(売上原価)}-6,000万円(販売管理費)=2,000万円
営業利益率=2,000万円(営業利益)/2億円(売上高)=10%

営業利益率は10%となります。営業利益率が高い企業ほど本業での収益力が高いことになります。

営業利益率が高い企業の特徴、低い企業の特徴

営業利益率の高い企業は、売上総利益率の高い企業もしくは販売管理費の低い企業です。
売上総利益率の高い企業は粗利の取れる企業であり、市場シェアを独占的に保有している場合や、競争が激化していないことで値下げ要求が少ないなどの理由から高い利益を得ることが出来ます。

また、販売管理費の低い企業は広告があまり必要でない企業や、営業員を抱える必要がない企業、販売拠点を設ける必要がない企業などです。

具体的にどのような企業の営業利益率が高く、逆に低い企業はどうでしょう。

【営業利益率が高い企業】

ヤフー 営業利益率51.3%
カカクコム 営業利益率40.3%

⇒競合が少なく、圧倒的なブランド力を確立し高い収益を上げている

【営業利益率が低い企業】  

日立製作所 営業利益率2.2%
ヤマダ電機 営業利益率4.3%

⇒薄利多売のビジネスモデルで、競合他社との価格競争も激しいため収益性が低い

確かに、インターネット業界と総合電機業界や小売業界では人手や設備(ビルや工場など)、販売する商品など様々な面で大きな違いがあります。

しかし、営業利益率が既に高い企業は、株価にも織り込まれています。現在、公表されている数字はあくまでも過去の数字であり、大事なことは将来どうなっていくのかを考えて投資することです。