育児休業について取り決めた法律「育児・介護休業法」の改正案が、今国会で成立する見通しです。いったい、何がどう変わるの? 改正の内容について検証してみました。

育児休暇が拡充される

両親と赤ちゃん
育児・介護休業法改正で、「仕事と子育ての両立」ができる環境は整うようになるのでしょうか?
子育て中のパパ&ママ社員にとって、育児休暇は生まれたばかりのわが子と密に関わることができる貴重な時間。厚生労働省の調査によれば、出産した女性会社員の9割が取得していますが、同時に7割の女性は復帰せずに、仕事を辞めているというのが現状。育児休暇はとったものの、やはり働き続けることに不安を感じ、辞めてしまう人が多いのです。

そこで、今度の改正案には、そういった人が辞めなくても済むような政策を盛り込もうとしています。つまりは、「仕事と子育ての両立」ができる環境を整えようということです。

たとえば「短時間勤務制度の義務化」。3歳までの子どもがいる従業員に対しては、1日6時間程度の短時間勤務を導入することを義務付けます。また、同じく3歳までの子どもがいる従業員の求めに応じて、残業も免除しなければならなくなります。

子どもの病気の時には、現在は就学前までの子どもがいれば一律で年間5日間の看護休暇が取れますが、これを子どもの数に応じて、就学前までの子ども1人なら年間5日間、2人以上であれば年間10日の看護休暇が取れるようになります。