内閣府の経済社会総合研究所は、将来の首都直下地震が日本経済に与える影響を試算して、「首都直下地震がマクロ経済に及ぼす影響についての分析」を発表しました。

2015年に破たん確率43%

もし首都直下地震がきたら…

もし首都直下地震がきたら…

そのまとめによると、地震がなければ2020年の財政破たんの確率は13%以下ですが、2015年に首都直下地震が起きると、その確率は43.2%に上昇するといいます。

これは内閣府が財政破たんの確率を開示したという意味でショッキングでしたが、もっと衝撃的だったのは次の予測です。

地震がなくても破たん確実!

このレポートの主たるテーマは、地震が与える影響でしたが、私は平時の予測として大きな意味を持っていると読み取りました。

その衝撃的な文章は以下の通りです。

「(地震が起きなくても)財政破たん確率が2035年には急速に上昇し、財政再建を行わない場合には、どれも100%となっている」という部分です。

つまり、25年に日本の国家財政が破たんすることは間違いないと、公的機関の研究者が認めたわけです。

さて、うわさでは聞いたことのある「国家破たん」がいよいよ現実味をおびてきました。さて、この場合の財政破たんとは何を意味するのでしょうか?このレポートは、「公債発行比率が90%を超過する確率」を財政破たん確率と定義しています。

このことは、国内の資金で政府の借金がまかなえなくなることを意味します。
すると、どんなことが起きるのでしょうか?

財政破たんで生活はどうなる?

財政が破たんすると、私たちの身の回りで起きるのは、こんなことです。
  • 社会保障や各種補助金、公的給付金がストップする
  • 公務員の給料が払えなくなる
  • 公的サービスに支障がでる
  • 金利は高騰し、円は暴落する
  • タンス預金が紙くずになる
そのときが来たら、子ども手当てや高速無料化なんてバラマキ政策は先人の愚かさの象徴として嘲笑されることでしょう。日経ビジネスの今月号の大見出しは「日本倒産」です。本当に国家破たん、財政破たんに備えなければならない時代に突入してしまいました。

破たんに備えてできること

だからといって、キャピタルフライト(資産逃避)などさせて、海外でのんきに暮らせる人は、日本人の数パーセントに限られるぜいたくです。

多くの国民が、たくましく生き抜くために今しておかなければならないのは、国際分散投資でしょう。しかも、海外投資を合法的に行いましょう。できれば、外貨保有もしておきたいものです。


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