積立貯蓄の王道「財形貯蓄」とは(2ページ目)

 財形貯蓄の利用で融資が受けられる

財形貯蓄を行っていれば、自分が所有及び住むための住宅を購入・建設・リフォームする際には、独立行政法人「住宅金融支援機構」から財形住宅融資を、独立行政法人「勤労者退職金共済機構」から財形持家転貸融資を受けることが出来ます。財形貯蓄の種類は問いません。融資の内容は次の通りです。 

•  融資金額　：　「財形貯蓄残高×10倍」と4000万円のいずれか少ない金額で必要額の90％まで
• 金利　　　　：　5年固定金利。
• 適用金利　：　財形住宅融資の金利、財形持家転貸融資の金利は共に0.66％（平成29年4月1日以降の申し込みに適用）
• 償還期間　：　最長35年間

かなり低い金利で融資が受けられますが、中小企業にお勤めの人や子育て中の人に対しては更に金利を引き下げる特別措置が設けられました。

■「中小企業勤労者貸付金利引下げ特例措置」
常用労働者300人以下の企業に勤めている人に対し当初5年間金利を更に0.2％引き下げる。平成30年3月31日までの新規受け付け分に適用。

■「子育て勤労者支援貸付金引下げ特例措置」
18歳以下の子供を扶養している勤労者に対し、当初5年間金利を更に0.2％引き下げる。平成30年3月までの新規受け付け分に適用。

財形住宅融資を受ける条件は？

融資を受けるには次の条件すべてを満たす必要があります。  

• 財形貯蓄を継続して1年以上続けている（いた）
• 申し込み日前2年以内に財形貯蓄の預け入れを行った
• 貯蓄残高が50万円以上ある
• 勤務先から住宅手当・利子補給・社内融資などの負担軽減措置が受けられる
• 申込日現在70歳未満（リフォーム融資は79歳未満）
• 完済時年齢が80歳まで

尚、借入れにあたっては、税込年収に対するすべての年間返済額（財形住宅融資や住宅を含む住宅ローンや教育ローン、クレジットカードのキャッシング他の返済合計額）の割合が次の基準をクリアーしなければいけません。

• 年収400万円未満　→　30％以下
• 年収400万円以上　→　35％以下 

財形貯蓄の取扱い金融機関

財形貯蓄は事業主を通して行う給与天引き貯蓄です。従って勤労者は事業主が契約している金融機関の金融商品で貯蓄することになります。金融機関や金融商品によって貯蓄限度額や適用金利が異なりますので、貯蓄を開始する前に内容の確認が不可欠です。

取り扱っている金融機関は、銀行(都市銀行、信託銀行、ゆうちょ銀行、地方銀行等)、信用金庫、信用協同組合、労働金庫、証券会社、農業協同組合・ 同連合会（ＪＡ）、漁業協同組合・同連合会、水産加工業協同組合・同連合会、金融商品取引業者、生命保険会社、損害保険会社、農林中央金庫、商工組合中央金庫等です。

以上で基本が分かりました。一般財形貯蓄・財形教育貯蓄・財形年金貯蓄それぞれについては以下でも解説しています。

 「一般財形貯蓄のメリットを考える」
 「財形年金貯蓄・財形住宅貯蓄は非課税でお得」

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