前号でご紹介しました「フラット35の0.3%優遇金利」も魅力満点ですが、フラット35は4月改正で、利用度と利用範囲を大幅にアップしました。例えば、店舗・事務所併用住宅や親族のための住宅の建設・購入が対象となり、親からの子への住宅取得援助の道がひとつ増えました。

財形住宅融資と併用ができる

現在住宅ローン金利の中で超低金利は財形住宅融資(4月現在のローン金利は、当初5年間1.78%)です。今までフラット35と財形住宅融資は併用できませんでした。それが4月の改正で併用が可能となったのです。財形貯蓄をしているサラリーマンにとっては朗報です。 

協調融資(すまい・るパッケージ)を新設

民間の住宅ローンは、融資条件が厳しく手続きが結構大変です。しかしこの協調融資を利用すれば、民間の融資条件をクリアーできず困っていた人——例えば自営業の方——も、フラット35の融資条件で民間の住宅ローンを利用できるのです。また手続きもスムーズです。

金利の面から考えると、
・長期固定金利だけでは金利が更に低下した場合そのメリットを受けることができない。
・フラット35より低い金利を提示している民間の住宅ローンを利用したいが、変動金利だけでは不安。
のように、民間の住宅ローンに魅力と不安を感じている人は少なくありません。その不安、購入物件の80%以内の融資枠の中でフラット35と民間の変動金利の住宅ローン商品を希望に沿って組み合わせることができる協調融資で解消しましょう。特に「繰上げ返済で返済期間を短縮しよう」と考えている人にとっては、この制度かなり魅力的?

注目点は、「返済に困ったときの対応」です。世の中何が起こるかわかりません。一時的に返済が難しくなることも「想定の範囲内」としておきたいものです。そんな時、この協調融資ならば、公庫と銀行が協調して対応することになっています。

詳しいフラット35の改正内容は次ページで