勤労者財産形成貯蓄
通称「財形貯蓄」は財形制度を導入している会社の勤労者が利用できる貯蓄で、毎月の給与やボーナスから一定額を天引き積み立てするものです。一般財形貯蓄、財形住宅貯蓄、財形年金貯蓄の３種類があります。 |
一般財形、財形住宅貯蓄、財形年金貯蓄の特徴は次のとおりです。
 |
財形貯蓄のメリットは２つ、「利子非課税」と「融資」です。
【利子非課税】
財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄は、積立限度額までの利子は非課税です。中でも財形年金貯蓄は、積み立てている間も、60歳以降年金で受け取る間も「非課税」なので、かなり有利です。
【融資】
- 財形住宅融資は、財形貯蓄の合計残高の10倍まで（上限4000万円、住宅取得額の80％まで）の融資を受けることができます。５年ごとに金利を見直す５年固定金利です。
- 財形教育融資は、財形貯蓄の合計残高の５倍まで（上限450万円）です。
なお、一般財形貯蓄のメリットであった給付金（育児・教育・介護・自己再開発のために50万円以上を払い戻した場合に一定の基準で支給されるもの）は2007年に廃止されましたので、一般財形貯蓄は取り立ててメリットがあるとはいえなくなりました。
一方、デメリットは２つ。積立限度額をオーバーした時のペナルティーと転職時の取扱いです。
【限度額をオーバーしたときのペナルティー】
財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄は、積立限度額までは「利子非課税」の優遇措置を受けます。限度額を越えた場合には、貯蓄型ではそれ以降の利子全部に20％源泉徴収課税されます。
【転職時の取扱い】
転職先に財形貯蓄がある場合は、退職後２年以内に手続きをすれば継続することができます。転職先に財形貯蓄がない場合、あるいはず～と勤労者でなくなる場合には、残念ながら解約するしかありません
財形貯蓄の金利は、他の金融商品と較べて高く設定されているわけではなく、財形年金貯蓄＞財形住宅貯蓄＞一般財形貯蓄の順に金利が低下するようです。従って、給与天引きでなくても貯蓄することができる、融資を受けることはない、など俗に財形貯蓄のメリットと言われる点に魅力を感じない人も少なくなくありません。
民間金融機関の自動積立商品は次ページで
