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これはNG!インサイダー取引って何?

最近ニュースで取り上げられている「インサイダー取引」。これはやってはいけないことなのですが、その中身は案外知られていないのかもしれません。そこで今回の記事は「インサイダー取引」についての豆知識です!

川崎 さちえ

執筆者:川崎 さちえ

フリマアプリ・ネットオークションガイド

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インサイダー取引って・・・

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前もって重要な情報を得て、それに基づいて株などの売買をしたら、立派な犯罪だ!オークファン」。オークションユーザー必見のサイトでもある。
最近ニュースで取り上げられている「インサイダー取引」。昨年もインサイダー取引が話題になったことがありますが、そもそもインサイダー取引とはどういう取引なのでしょうか。

東証のホームページを見てみるとこう掲載されています。

インサイダー取引とは、会社の内部者情報に接する立場にある会社役員等が、その特別な立場を利用して会社の重要な内部情報を知り、その情報が公表される前にこの会社の株式等を売買すること

簡単に言えば、会社関係者が、まだ発表されていないけれども発表されたら株価が大きく動くような重要なことを知っていて、それをもとにして株の売買をすることです。

では「重要なこと」とは一体どういうことでしょうか。

■株式等の発行・資本の減少
■自己株式取得
■株式分割
■合併
■会社の分割
■営業又は事業の全部又は一部の譲渡または譲り受け
■新製品又は新技術の企業化
■業務上の提携
■災害または業務に起因する損害
■主要株主異動
■親会社の異動
■主要取引先との取引停止
■資源の発見      

どれも発表されれば株価が大きく動くようなニュースばかり。ということは、事前にニュースを知って取引をしたら利益も出てしまいます。それを防ぐために、インサイダー取引は金融商品取引法で規制されているのです。

金融商品取引法とは

金融商品取引法は、2007年9月30日より、「金融商品取引法」が施行されました。この法律は、投資家保護の徹底を目的の1つとしています。

対称はファンドや投資性の強い金融商品・サービスなど多岐にわたります。これまでの「証券取引法」および「金融先物取引法」で規定されていた投資商品が「金融商品取引法」に統合され名称変更されました。

また開示制度も拡充され、取引所の自主ルールで行われていた四半期開示制度を法定化し、上場会社等に四半期報告書の提出を義務づけ、公認会計士等による監査の対象としました。

さらには、各罰則の法定刑も引き上げられました。たとえば、投資家による見せ玉を、罰金に加えて課徴金の対象とした上、証券会社の見せ玉を罰金及び課徴金の対象としました。インサイダー取引の罰則は、5年以下の懲役、または500万円以下の罰金です。

これほどまでの罰則があるインサイダー取引。なぜ問題があるのでしょうか。次のページで紹介します。次のページへ!
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