運用の年月が長いこと自体が財産となる複利運用を利用する確定拠出年金ですが、複利効果は、運用利回りが大きければ大きいほどその効果が発揮できますよね。
ところが、個人型の場合は、運営管理機関や国民年金基金連合会、金融商品の運用会社などへ支払う手数料は、すべて加入者本人が負担することになります。また、これが大きすぎると、運用益は「か細いもの」になりかもしれませんのでコストを意識した運用を手がけることが大切です。
どの個人型確定拠出年金にも共通している手数料としては、加入時に国民年金基金に2,000円払うほか、毎年かかってくる手数料があります。
ちなみに、郵政事業庁が加入者に対して提示しているプランをみると、加入者が負担する手数料（運営管理機関＝国民年金基金連合会、事務委託先=金融機関）は、「ゆうせいAプラン」が年間6,276円、「ゆうせいBプラン」が年間6,300円（月525円）となっています。
また、運用する金融商品によっては、解約時にコストがかかる保険型の商品や投資信託では信託報酬が別途かかりますので、どのような運用商品をとりそろえており、手数料の水準はどうかを複数の運営管理機関のものを取り寄せて比較することが大切だと思います。ハッピーリタイアメントに一歩でも近づくためには、自分で自分の老後資金を作ろうと行動するところから始まります。その手段として税制面でのメリットがある確定拠出年金はひとつの選択肢になると思います。しかし、焦らずじっくり研究して、できるだけ早い機会に一歩を踏み出してください。いっしょに、がんばりましょうね。
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