みなさまもご存知の通り、近年はデフレという言葉をよく耳にしますね。そうなのです、物価スライド制が導入された昭和48年以降は、年金額が見直されてアップする見直ししかなかったのです。しかし、実際ここ3年間は、実質的貨幣価値は下落しています。
【平成11年平均の全国消費者物価指数は平成10年に対して0.3％下落】
【平成12年平均の全国消費者物価指数は平成11年に対して0.7％下落】
【平成13年平均の全国消費者物価指数は平成12年に対して0.7％下落】
…と、3年連続で物価は下落したのです。
平成元年に導入された完全自動物価スライド制が適用されれば、自動的に3年連続で年金額はマイナスになったはずなのですが、平成12年度・平成13年度・14年度は特例法によって物価スライドを凍結して、年金額の引き下げは行われませんでした。
その結果、引き下げなければならなかったスライド率は、累積でマイナス1.7%になりました。
また、今年平成14年も、平成13年に比べて物価が下落しているという試算も出ており、4年連続物価が下落することは確実視されています。
凍結を続けてきた政府ですが、さすがに平成15年度は、凍結を一気に解除させて累積分も含めて物価スライドさせるか、平成１４年分だけを物価スライドさせるかのいずれかの方法で、実質的な貨幣価値水準にあわせるため年金額を見直す予定です。
年金を受給している高齢者にとっては、平成15年4月公的介護保険の保険料見直しが実施されて保険料がアップする人も増えるため、年金収入減は必至です。
いずれ私たちにもやってくる老後です。その時慌てずに済むように、物価スライド分を加味して老後資金は準備したいものですね。
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