| 比べてみよう | 社長さんの場合 | 社員さんの場合 | 影響は? |
| 導入前年間保険料 | 645,420円 | 520,500円 | やっぱり社長さん＞社員さん |
| 導入後年間保険料 | ↓505,176円 | ↑570,360円 | 賞与保険料の影響が出た! |
| 導入前年金額 | 1,140,200円 | 919,500円 | 社長さん＞社員さん |
| 導入後年金額 | ↓877,100円 | ↑990,200円 | こちらも影響あり！ |
さて、ここで考えてみましょう。社長さんは、本当に手放しで喜んでいていいのでしょうか??
平成15年に40歳になった昭和38年4月2日生まれの以上の二人のように、まだ20年、25年、30年…と、年金を受給するまでに時間がある者は、目先の保険料負担が下がったことだけを喜んでいるわけにはいかないのです。
今後の年金制度のゆくすえを考えた時、はっきりしているのは、少子高齢化が進行し、保険料負担世代が減少して、年金受給世代人口が増えるということ。(参考：人口ピラミッドから学べること）
そして、次期年金制度改革の１つに保険料率を将来一定に固定しようという案がありますよね。将来の保険料を20%（現在は13.58％）で固定しようというものです。
もし保険料固定方式が採用された場合、今後の少子高齢化の進捗具合や経済状況の良し悪しなどによっては、これから先で老齢厚生年金については、さらに15％～25％減の大幅削減になる可能性もあります。（老齢基礎年金は、憲法第25条の生存権を保障する部分なので、「将来的にも減額はほとんどない」と考えてよいでしょう。）
(参考：【どうなる?年金改革の行方★】)
つまり社長さんのように年俸制などが採用され、保険料負担が下がって大喜びしている人は、すでに年金額は77％レベルにダウンしてしまっていることを大いに意識する必要があります。
そして、先にも述べましたように将来的にも年金が増えることは考えられないのですから、さらに減額となるを念頭においた新しいリタイアメント・プランを組む必要がわけです。
まだまだ、時間があります。じっくり、自分にあった方法を探して、できるだけ早い時期から新たな老後資金作りを始めるように頑張りましょう!!
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