次世代育成支援策は講じてはいるけれど…
もちろん、国も手をこまねき何も策をこうじていないわけではありません。
次世代育成支援策として、
平成17年4月から育児休業を取得している間の保険料免除を1歳未満から3歳未満に拡大したり、職場復帰後、3歳未満の子を養育するために始業・終業時間を繰下げたり、繰上げたりするために報酬が下がる場合には、従来の報酬であったとみなして年金額を計算するなどの措置を講じています。
しかし、出産前に仕事を辞めてしまう女性も多いし、中小零細企業においては育児休業を取得することは容易ではないし、育児休業を取得できるのは被用者（厚生年金や共済組合の加入者）だけ。
育児をするのは自営業者も同じなんですよね。
子を養育している間の保険料免除措置や期間の加算など、もっと広い視野で大胆に全国民を対象とした出産・育児をサポートする体制作りが必要なのではないでしょうか。
また私たち自身も、少子高齢化が進行している数字が出るたびに「あら、困ったわね」とため息をつくだけではなくて、これらが将来の日本社会に及ぼす影響を考え、「今」を無駄にしないように「自助努力」を形にしていきたいものです。
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