厚生年金と共済年金の統合、議員年金の将来は？　一気に加速!?年金制度改革

 

共済年金、厚生年金と完全統合!?

 

何度も立ち消えになった厚生年金と共済年金の統合、今度は本当!?

9月27日の毎日新聞によると、「共済年金を厚生年金に完全統合し、共済年金独自の上乗せ制度である職域加算を廃止する方向で調整に入った」とのこと。

「職域加算」というのは、厚生年金にはない制度で、報酬比例部分の年金に在職20年以上で一律に2割上乗せされるものです。財務省はこれについて、公務員はスト権などが制約されていることへの見返りであり、民間には企業年金があると説明しています。

しかし、今現在の企業年金の実態（解散や給付の切り下げ等）を考えると、この説明は苦しいように思います。なぜなら民間企業に勤めるサラリーマン全員に企業年金があるわけではないし、確定拠出年金のように自らが運用の責任を持つスタイルの企業年金もあるのですから、一律に2割加算される職域加算の存在を国民が容認することは難しいし、財政難の折に公費でこれら加算部分の費用を捻出することへの国民からの反発は根強いからです。

しかしこのたびの報道では、公務員の特権であった職域加算を全廃して厚生年金と同じしくみに変えて統合するというのだから、「おや！？ようやく本気になって改革しようとしているのかしら…」という気にもなりますよね。郵政法案の審議終了後の焦点として、目が離せなくなりそうです。
 

おまけに国会議員互助年金も廃止!?今度こそ国民の期待を裏切らないで欲しい

 

今度こそ、国家の将来のことを考えて英断を期待したい

また、解散前の与党には廃止には慎重な意見が多かった「国会議員互助年金」の取扱いについても、廃止する方向だという報道がなされています。この10月中に与党案をまとめて、来年の通常国会に関連法案を提出するのだそうです。

年金改革に関連しては、過去にも打ち上げ花火のような政治家の発言や報道がありました。しかし、それらは知らない間にす～っと消えていきました。今回も一時的に国民を納得させ、最後には「時期尚早…」あるいは、「さらに審議を継続することで一致」で終わらないことを切に祈りたいものです。

「国はつぶれない」という前提で雇用保険に加入していない雇用が保障された公務員が、リストラや倒産の不安を抱え、現役時代の賃金カーブすらイメージできない民間サラリーマンのことをどこまで理解できるでしょうか。既得権をきっぱりと捨て去ることができるのか、国民の1人としてしっかりと見ていきたいと思います。

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