「これが官民格差だ！」年金一元化は本当に可能??!

 

にわかに注目を集め出した共済年金ってどんな制度!?

厚生年金と共済年金の完全一元化のために超えなければならない官民格差がある

とかく年金の話となると、全国民が加入する国民年金と民間企業に勤務している人が加入する厚生年金に集約されてしまいがちですが、公務員や教員などが加入する共済組合の年金（以降共済年金）があるのをご存知でしょうか？

これまで共済年金は、厚生年金の陰に隠れて単独でとりたてられることはなかったし、一般国民に公表される情報量も少なかったから、自分や家族が共済年金に加入していない限り、その存在すら知らなかったという方も少なくないでしょう。

ところが最近になって共済年金は、注目を浴びるようになってきましたよね。
基礎年金の上乗せ年金として位置付けられている報酬比例の年金を支給する厚生年金と共済年金（これらをまとめて被用者年金という）を完全に統合して一元化しようという動きがクローズアップされてきたからです。

ここで少し、共済年金の概略について触れておきましょう。
公務員や教職員の加入している共済年金は、大きく分けて国家公務員の加入する共済年金、地方公務員の加入する共済年金、そして私立学校の教職員の加入する共済年金の３つがあり、それぞれの保険料納付記録に基づいて退職年金が支給されています。

厚生年金と同じように、共済年金の掛け金（保険料のこと）は給料や賞与の額に応じて天引きスタイルで徴収されており、労使折半です。

公務員の加入する共済年金は、明治時代から始まる恩給の流れをくんでおり、国民年金や厚生年金にはない有利な取扱いがあるのが特徴です。

●共済年金が有利な点

1. だれでも一律に職域加算をもらえる
2. 制度移行時の積立不足は税金で穴埋め
3. 年金の転給制度がある
4. 国民年金滞納者でも年金は支給される!?

これらが、年金制度上にも存在する官民格差とも言われており、被用者年金のスムーズな一元化への道を阻むものになっているのです。

それでは、その一つずつをもう少し詳しくみていきましょう。＞＞次のページ