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一般の免除制度とは
一般の免除制度には、「法定免除」と「申請免除」の２種類があります。法定免除というのは、国民年金から障害年金を受けている人や、生活保護法による生活扶助（生活費）を受けている人などが対象です。これらの人は市区町村に届出をすれば、保険料の全額が免除されます。申請免除は、所得が少なく保険料を納めることが困難な人が、市区町村に申請し、認められれば、保険料の免除が受けられるものです。誰でも免除を受けられるわけではなく、前年所得によって免除を受けられるかどうかが決まります。現在、国民年金保険料は月13,860円ですが、前年所得によって免除の種類も４つに分かれています。
| 免除の種類と保険料負担 | |
| 〈免除の種類〉 | 〈保険料〉 |
| ◆ 全額免除 | ⇒ ０円 |
| ◆ ４分の３免除 | ⇒ ３，４７０円 |
| ◆ 半額免除 | ⇒ ６，９３０円 |
| ◆ ４分の１免除 | ⇒ １０，４００円 |
【所得の目安は？】
それぞれの免除となる所得基準の目安は以下のとおりです（カッコ内は給与所得者の場合の年収）。
| 世帯構成 | 全額免除 | ４分の３免除 | 半額免除 | ４分の１免除 |
| ４人世帯 （夫婦・子２人） |
１６２万円 （２５７万円） |
２３０万円 （３５４万円） |
２８２万円 （４２０万円） |
３３５万円 （４８６万円） |
| ２人世帯 （夫婦のみ） |
９２万円 （１５７万円） |
１４２万円 （２２９万円） |
１９５万円 （３０４万円） |
２４７万円 （３７６万円） |
| 単身世帯 | ５７万円 （１２２万円） |
９３万円 （１５８万円） |
１４１万円 （２２７万円） |
１８９万円 （２９６万円） |
例えば、サラリーマン世帯の４人家族で、前年の年収が450万円だった場合には、年収420万円超であり486万円以下となりますので、申請すれば４分の１免除に該当します。
【将来の年金額は？】
免除を受けていても、受給資格を満たせば、将来の国民年金からの給付に、税金補助分だけは反映されて支給されます。 また、将来の年金額への反映割合は以下のとおりです（カッコ内は国庫負担が２分の１になった場合）。
| 全額免除 | ４分の３免除 | 半額免除 | ４分の１免除 |
| １／３ | １／２ | ２／３ | ５／６ |
| （１／２） | （５／８） | （３／４） | （７／８） |
【比べてみよう】
20歳から60歳までの40年間について、国庫負担２分の１で比べてみると・・・
| １．全て納付済期間の場合 | ⇒40年分年金給付に反映 | ：792,100円（月額約6.6万円） |
| ２．全て4分の1免除期間の場合 | ⇒40年×7/8＝35年分反映 | ：693,100円（月額約5.7万円） |
| ３．全て半額免除期間の場合 | ⇒40年×3/4＝30年分反映 | ：594,100円（月額約4.9万円） |
| ４．全て4分の3免除期間の場合 | ⇒40年×5/8＝25年分反映 | ：495,100円（月額約4.1万円） |
| ５．全て全額免除期間の場合 | ⇒40年×1/2＝20年分反映 | ：396,100円（月額約3.3万円） |
免除を受けた期間については、10年以内に保険料を納めれば、その期間は保険料納付済期間となって、将来の年金額には満額反映されます。余裕ができたら、追納することをおすすめします。
学生などの免除制度とは
一般の免除制度は、前述のとおり、保険料を後で払わない場合でも、税金分だけは年金給付が受けられる制度です。一方、学生や30歳未満の若年者に対しての免除制度は、その後保険料を10年以内に払わなくてはならず、払わない場合は受給資格にはプラスされますが、年金額には反映されませんので注意が必要です。免除制度を考える
免除制度について正しく理解できましたか？もちろん、保険料を全額きちんと支払えば問題はないのですが、どうしても一時的に支払いが困難という場合には、免除の申請をした方がよいといえます。免除にしてもらえれば、その期間分は年金をもらう資格に必要な期間にプラスされますし、将来の年金給付についても、税金分だけは受け取れることになるからです。ただ、安易な免除の利用は考えもの。もちろん未納よりはよいですが、年金額は少なくなります。一時的にきつくても保険料はなるべく全額納める方が、将来の生活設計を考慮すると望ましいでしょう。
※この記事は、掲載当初協賛を受けて制作したものです。
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