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自分に必要な個人年金は？
公的年金の上乗せとして、個人年金の加入を考えたとき、どのようなタイプの年金と組み合わせると効果的なのでしょうか。それは、目的によっても異なります。
公的年金だけでは不足する老後の生活資金を補うことを目的とするならば、終身年金や支給期間がある程度長い有期年金を選択するとよいでしょう。
また、公的年金の支給開始年齢の引き上げにより（「年金はいったい、いつからもらえるの？」参照）、公的年金の支給がなくなる60歳からの５年間、つなぎの年金が欲しいという場合には、支給期間の短い有期年金がいいでしょう。支給期間の短い有期年金は、保険料払込期間が短いものが多いので、短期間で準備することも可能になります。
終身年金でも、「公的年金の上乗せとつなぎの年金を同じ商品で準備できないか？」と考える人には、支給開始時から一定期間、高めの金額が支給される前厚型の終身年金などがいいでしょう。
一方、「できるだけ長く仕事を続けて年金に頼るのは70歳を過ぎてから」と考える方には逓増型の終身年金などがいいでしょう。このように、自分のニーズにあった個人年金を選択するようにします。
更に絞り込むポイントは？
実際に個人年金に加入しようとパンフレットなどを並べてみて、「個人年金の比較のポイントは見つかったけれど、今ひとつ絞りきれない…」という場合、最後の決め手となるのは保険料になるでしょう。保証内容が変わらないのなら、やはり保険料を低めに抑えた方がいいでしょう。
そこで、別の角度からのポイントとして、個人年金の保険料の扱いについて考えてみましょう。民間の保険会社や金融機関で加入できる個人年金は年齢と性別で保険料の違いはありますが、原則誰でも加入することができます。それに対して、加入資格を設けている個人年金については、保険料や年金の課税が有利な条件になっている場合があります。
例えば、会社員の場合、社員やその家族に加入を限定している団体扱いの個人年金があれば、一般扱いで加入するより保険料が低めに設定されています。また、財形貯蓄制度のある会社ならば、財形年金貯蓄を利用すると利息が非課税扱いになるメリットがあります。（「積立貯蓄の王道「財形貯蓄」とは」参照）
一方、自営業者やフリーランスの場合は、第1号被保険者しか利用できない年金として国民年金基金があります。国民年金基金の年金を分類すると、
- 保険料は分割払い
- 受取期間は終身年金を基本に、有期年金をプラスできる
- 毎回の支給額は定額型
- 年金額は定額年金
また、「多少リスクをとっても少し年金が増えることを期待したい」という場合は、国民年金基金連合会が実施している個人型の確定拠出年金を組み合わせると、自分の選択した金融商品で掛金を運用することができます。確定拠出年金の利用でも、掛金拠出時と年金受取時の両方で税制上のメリットがあります（「会社でやっている年金制度、401Kって何？」参照）。
個人年金は、加入してから受取開始まで比較的長期間になることが多いため、「まだ早いかな？」と加入を躊躇する人もいますが、早めに加入すると月々の保険料が低くなり有利になります。
個人年金は主に、
- 生命保険会社
- 損害保険会社
- 郵便局
- 銀行、証券会社
それぞれの特徴を比較し、資料の請求などをすれば、手軽に各社の個人年金を比較することができます。自分に必要な個人年金を考えて、ポイントを比較し、早めの準備を心がけましょう。
※この記事は、掲載当初協賛を受けて制作したものです。
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