給料明細の内容は最低限知っておきたい! |
所得税と住民税
給料から引かれているものは大きく分けると「税金」と「社会保険料」です。税金は国に納める「所得税」と住んでいる地方自治体に納める「住民税」の2つがあります。(1)所得税
所得に応じて支払う国の税金です。会社員の場合は、1年でこのくらいの収入を得るだろうという予定のもとに、概算の所得税を月々の給料から支払い、12月に1年間の収入が確定したところで所得税を改めて計算して過不足を調整します。これを年末調整といいます。
税金は、収入全部にかかるわけではありません。収入に応じて決められた必要経費や社会保険料、扶養家族人数に応じた控除額などを差し引いた残りにかかります。年収400万円、扶養家族なしの場合なら、税金がかかる部分は180万円くらい。この金額が195万円以下なら税率は5%なので9万円です。所得が高くなるほど税率が高くなるしくみで、最高では40%にもなるんです(2009年3月現在)。
(2)住民税
住民税は、前年の収入をもとに計算されます。所得税のように必要経費や社会保険料などを引いた残りに、税率10%を掛けます。
健康保険料はいくら?
社会保険料の中には、健康保険、厚生年金、雇用保険があります。健康保険は病気やケガをしたときの保障になります。病院の窓口で健康保険証を見せれば、医療費の3割だけ負担すればいいようになっています。また、入院などで医療費が多くかかった場合に一定額が払い戻しされる高額療養費や、4日以上休んだ場合に給料の3分の2相当が支給される傷病手当金などの保障もあります。保険料はお給料の8.2%を会社と自分とで半分ずつ負担しています(協会けんぽの場合)。年収400万円の場合なら個人が支払う分は年間で16.4万円です。計算のもとになる収入は毎年4,5,6月の平均値を使うので、この時期はあまり残業しない方がいいかも。また、40歳になると介護保険料も加わるようになります。
次のページで、社会保険料の厚生年金と雇用保険をみてみましょう。
※記事内の税率、社会保険料率は2009年3月現在です。