意外と知らない？給料明細の見方(2ページ目)

厚生年金保険料はいくら？

どんなときに給付金がもらえるか、制度の内容もチェックしておきましょう

社会保険料の中でも大きな額を占めるのがこの厚生年金保険料。給料明細には「厚生年金保険料」としか書かれていないですが、「国民年金」にも同時に加入しています。年金というと老後の年金の印象が強いと思いますが、それだけではありません。万一のときの遺族の生活保障、障害を負ったときの保障もカバーするんです。

保険料はお給料の15.3％を会社と個人で半分ずつ負担しています。年収400万円の人なら個人の負担は年間30.6万円です。ただし、毎年10月に0.354％ずつ増えていき、2017年には18.30％になることが決まっています。年収400万円の人は６万円増えて、年間36.6万円になり、同じ年収でも手取り額はその分少なくなってしまうのです。

でも、年金は物価に連動して金額を見直すようになっているので、30年後、40年後に物価が今と大きく変わってしまっていても、そのときの生活水準に近い金額に調整されていきます。もっとも、少子高齢化でこれから年金額は減っていく傾向にありますが、それでも（１）老後、遺族、障害の３つの役割、（３）物価に応じて調整、（３）一生涯受取れる、というしくみは意外とおトクなものなのです。

雇用保険料はいくら？

雇用保険は失業したときの保障で、「失業保険」とよばれることも多いですね。失業といっても倒産やリストラなど会社の都合で退職を余儀なくされた人に多く支払われるようになっています。転職のためなど自分の都合で退職する場合には、失業保険を受取れるまでに約４ヶ月かかったり、支給される日数も会社都合の場合よりも短くなったりします。

このほか、キャリアアップのための支援として「教育訓練給付金」や、育児や介護で休業している間の保障などもあります。教育訓練給付金は、厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講し修了した場合に、受講料の20%相当（上限10万円）が支給されます。雇用保険の加入期間が３年以上の人が対象ですが、初めての場合に限り１年以上でも対象となります。

個人が負担する保険料は給料の0.8％。年収400万円なら年間3.2万円です。

以上のように、給料からはこのようなお金が引かれています。いざというときに助けになる給付も多いですが、いずれも自分から手続きをしないと給付を受けられません。この機会にお給料明細で金額を確認するとともに、制度の内容もしっかりチェックしておきましょう。

※記事内の税率・保険料率は2009年３月現在です。