兵庫県では、阪神・淡路大震災の経験をもとに、「地震を含めた」あらゆる自然災害を対象とする、“全国初”の「住宅再建共済制度」を平成17年9月からスタートします。

災害に対するリスクヘッジは必須


「地震とは無縁!」と自信を持って言える地域は日本には無いようです。地震国ニッポンでは、地震による被害を念頭においたマネープランを立てておくことはとても大切なことです。

一般的に、地震対策としては、家の補強、避難グッズの用意、地震保険への加入などが考えられ、大きな地震が起こる度に“地震対策”が話題になります。しかし、時が経過するにつれ、私達の関心は薄れていくようです。

まだまだ低い地震保険加入率


地震保険の世帯加入率(全国)を見ると、このところ増加傾向にあるとはいえ、17.2%(平成15年度末)にとどまっています(日本損害保険協会HPより)。

起こるかどうか分からないもののために保険料を支払うという行動は、なかなか起こしづらいのが現実です。しかし、大地震で大きな被害を受け、我が家を再建しなければならなくなったとしたら・・・???

地震が起きて当たり前の日本では、大地震により大きなダメージを被る可能性があるわけですから、そのリスクヘッジは自助努力で行なっておくことはもちろんのことです。

が、一方で、国としても、実際に被災者が復興に向けて立ち向かいやすい環境を整えておく必要があります。

それでは、自然災害などによって著しい被害を受けた場合、被災者の再建に対する公的な支援制度にはどのようなものがあるのでしょう?