配偶者控除が廃止されると家計への影響は？
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| 増税・社会保険料の負担増・物価上昇に泣いてばかりもいられない。強い家計を作ろう！ |
＜パパの合計所得別の増税額＞
※合計所得とは、年収や他の所得から給与所得控除・扶養控除などの各種控除額を差し引いた課税の対象となるものです（以下、所得といいます）。
●所得195万円以下の場合【所得税率5％】
⇒配偶者控除38万円が廃止されると、380,000円×5％で19,000円の増税
●所得330万円以下の場合【所得税率10％】
⇒配偶者控除38万円が廃止されると、380,000円×10％で38,000円の増税
●所得695万円以下の場合【所得税率20％】
⇒配偶者控除38万円が廃止されると、380,000円×20％で76,000円の増税
●所得900万円以下の場合【所得税率23％】
⇒配偶者控除38万円が廃止されると、380,000円×23％で87,400円の増税
●所得1,000万円以下の場合【所得税率33】％
⇒配偶者控除38万円が廃止されると、380,000円×33％で125,400円の増税
（※所得が1,000万円を超える場合は、配偶者控除を受けることはできません）
これらは１年間だけではなく、働いている間ずっと積み重なっていくものなので、その影響も大です。例えは悪いですが、今私たち国民はゆで蛙状態です。いきなり熱湯にさらされるとビックリしてピョンっ！と逃げて救われます。逆にジワジワと温度が上がる池の中にいると、ついつい気づくのが遅れて気づいた時には、身動きがとれずに手遅れになることもあります。
今、私たちの周りは徐々に厚生年金保険料や健康保険のアップ、増税などでジワジワと着実に生活を取り巻く環境が厳しくなってきています。このことに早く気づいた人から、家計改善や財産防衛に取り組んでいけます。準備に取り掛かるのは先送りするより、早く始めた方がより選択肢も増えます。
大切な家族や自分の人生を守るためにも、社会や経済の動きに目を向け、知識を学び情報を得るアンテナを磨き、対策に取り組む力をつけていきましょう！
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