配偶者控除38万円の廃止を含めた検討が本格的に
配偶者控除が廃止されると、家計にとっては増税となり痛手となります。政府税制調査会の言い分は次のとおりです。(2007年11月14日 毎日新聞社ニュースより抜粋)●パートで働く主婦層が年収103万円以下に収入を抑制する傾向があり、女性の社会進出を妨げる
●共働き世帯が増加していることから、制度の役目は終わったと判断した
家計はまだまだ大変なのに |
配偶者控除の廃止を含めた見直しについては、これまでも検討項目として取りざされましたが、国民の中でも対象となる人が多く影響も大きいこともあって、見送られてきました。そのような経緯を踏まえての今回の動きですから、さらに実現の可能性が高まったとの見方もできます。いずれにしても、私たちも近い将来には配偶者控除がなくなり、税金の負担が重たくなることを想定して、家計をパワーアップしておいた方が良さそうです。