■103万円の壁とは？（１ページ目）
■配偶者控除38万円の廃止を含めた検討が本格的に（２ページ目）
■配偶者控除が廃止されると家計への影響は？（３ページ目）
103万円の壁とは？
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| 配偶者控除は二人で働くパパとママを支援する強力な味方 |
まずは働く本人とその配偶者を明確に分けてイメージして下さい。
●働く本人にとっての103万円の壁
本来、収入を得るとその金額に応じて相応の所得税を負担します。ただし、ある程度の収入までは所得税の計算をする前に一定額を差し引く（控除）することができます。
控除できるものの代表選手が給与所得控除で、収入から65万円差し引けます。次に基礎控除として38万円差し引けます（この他にも医療費控除や生命保険料控除などがありますが割愛します）。
この二つを合わせると、103万円が年間の収入から課税される前に差し引ける金額となり、年収が103万円を超えなければ所得税はかかりません。給料から一律に源泉徴収されている場合などは、余分に天引きされた所得税を確定申告で取り返す手続きもお忘れなく。
年収が103万円を超えると、その金額に応じて所得税がかかってきます。金額が大きくなればなるほど税率も高くなる仕組みです。
●配偶者にとっての103万円の壁
パパがママを扶養している会社員、ママはパートで働いているケースでは、ママの合計所得が38万円以下の場合（※ママに他の所得がなく年収が103万円以下なら、給与所得控除65万円を差し引くと、ママの合計所得は38万円以下となります）、パパの所得から配偶者控除として一律38万円が控除され所得税が少なくなります。
ママの合計所得が38万円を超えると（年収103万円以上になると）、超過した金額が38万円（年収141万円）までなら、その金額に応じて配偶者特別控除がパパの所得から控除されます。
※配偶者控除・配偶者特別控除のいずれも、適用を受けるためには要件がありますのでご注意下さい。
今回はこの2つの103万円の壁のうち、後者の所得税における配偶者控除の廃止（住民税の配偶者控除33万円はそのまま）を含めて見直すよう、政府税制調査会が2008年度の税制改正答申に組み入れて提言することとなりました。
