人口減！不動産投資はもうダメ!?(2ページ目)

１世帯の構成人員は減少の一途

都市部への人口集中傾向が鮮明に！

人口は減少しているけれど世帯数は増加中、ということは、１世帯の平均構成人員が減少しているということです。総務省の発表によると、１世帯の平均構成人員は、調査開始（昭和43年～）以来、毎年減少して2007年３月末現在で、2.46人。これは、前年に比べて、１世帯あたり0.03人の減少です。

一般的に、１世帯あたりの構成人員が減ると、ファミリー向けの３LDKなどは需要が減ることが考えられます。広い家にしても需要があるのは、ゆったりした１～２LDKになりそうです。これからは、こういったことも見越して投資物件を選ばなければなりません。

総人口の半分以上が集まる３大都市圏

今年、東京圏（東京、神奈川、千葉、埼玉）、名古屋圏（愛知、岐阜、三重）、関西圏（京都、大阪、兵庫、奈良）の合計人口が、初めて全国人口の半数を上回りました。都市部への人口集中が改めて浮き彫りになったかたちです。

都道府県別に見ると、人口が減ったのは37都道府県。それに対して東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、愛知県、滋賀県、大阪府、兵庫県、福岡県、そして沖縄県では、人口が増えています。人口が増えたところに、共通するのは転入者数が転出者数を上回っているということ。国全体で人口は減っていても、人が増える地域はある。魅力のある場所に人は集まるものです。

今の日本は、「総人口は減少しているが、世帯数は増加、そして１世帯の平均構成人員は減少」「国全体では人口が減っているが、地域によっては人口が増えている」。以上のことを考慮すると、まだまだ不動産への投資も捨てたものではなさそうです。ただし、どのような人たちがどのような場所に住まいを求めるのかを熟考してみる必要があるのはいうまでもありません。

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