401K
確定拠出年金(DC,日本版401K)は運用も手続きも自己責任なので要注意
確定拠出年金(DC、日本版401K)を導入している企業が増えています。確定拠出年金とは、DCや「日本版401K」などと呼ばれ、個人ごとに年金を運用しようというもの。自分自身で運用方針などを決めることができます。
※この記事では、確定拠出年金をDCと略して説明します。

確定拠出年金は、転職や退職をした時に、その人の年金運用を次の転職先などにスムーズに移行することができまるものです。このDC制度のいいところですよね。会社が変わっても、自分自身の年金運用は継続できるので、安心して長期運用を考えることができます。

ところが、転職や退職をする時に、移行の手続きを忘れていては大変なことになりますよ。今回は、転職や退職時に必要となる DCの手続きなどをご紹介しましょう。

個人で運用を決める確定拠出年金

まずは、少し確定拠出年金(DC)のおさらいをしておきましょう。DCは公的年金に上乗せされる部分の年金です。加入者自らが掛金を個人ごとに運用し、その結果をもとに年金給付額が決められるというものです。

従来の公的年金の上乗せ部分といえば、厚生年金基金や適格退職年金などの企業年金制度でした。これらの企業年金は、中小企業や自営業者に利用する機会が少なく、転職などをすると資産の持ち運びが難しいという点がありました。

これらを受けて、個人でも加入でき企業に依存をしない「DC」が導入されたということです。

企業型DCと個人型DC(iDeco)

確定拠出年金には、企業型年金と個人型年金(愛称:iDeco)の2種類があります。企業型確定拠出年金は、この年金を導入している企業が実施するもの。その企業に勤務する従業員が加入できます。

個人型確定拠出年金(iDeco)に加入できるのは、以下のとおり。
1.自営業者等(国民年金第1号被保険者)
2.厚生年金保険の被保険者(国民年金第2号被保険者、企業型年金に加入している人は一部加入不可)
3.専業主婦(夫)等(国民年金第3号被保険者)

平成29年1月より、個人型確定拠出年金(iDeco)の加入者の範囲が拡大し、公務員や専業主婦なども加入できることになりました。

加入者と運用指図者

確定拠出年金(DC)には、掛金を拠出している「加入者」と、掛金を拠出せずに年金資産を運用指図するだけの「運用指図者」がいます。 この運用指図者は、新たに掛金を積み立てることなく、その時の資産だけを運用することです。企業を退職した人や、個人型DCに加入していたが積み立てをやめた人など、です。

このような確定拠出年金(DC)ですが、転職や退職をしても年金資産の持ち運びが容易に行えるということでしたが、具体的にどのような手続きをすればいいのでしょうか?