iDeCo(イデコ)のはじめ方、加入にあたって注意すべき点とは?

老後の年金不足の対策として注目されているiDeCo(イデコ)ですが、何からはじめればよいのか分からないという声をよく聞きます。今回はiDeCo(イデコ)のはじめ方、加入にあたり注意すべき点について触れてみたいと思います。

 
iDeCoの加入にあたり注意するべきこととは

iDeCoの加入にあたり注意するべきこととは



 

そもそもiDeCo(イデコ)とは

iDeCoとは、確定拠出年金法に基づいて平成13年に始まった、国が認める私的年金の制度です。平成29年1月からは原則として20歳以上60歳未満の全ての国民が加入できるようになり、老後の資産形成の中心になると期待されています。国の制度だけあって税制上のメリットは大きく、掛金の全額が所得控除を受けられる、運用益が非課税、受け取り時には退職所得控除もしくは公的年金等控除を引いた額にしか課税されないなど、非常に税制上優遇されたものとなっています。また老後資金を目的とした制度のため原則60歳までは引き出すことができず、お金が少し貯まるとついつい使ってしまうような方にとっては、その点もメリットではないでしょうか。
 

iDeCoへの加入、まず手始めに確認すべきことは

iDeCoは20歳以上60歳未満なら原則誰でも加入できますが、現在加入している年金の加入区分(国民年金の被保険者の第1号~第3号の種別やお勤め先の企業年金の違い)によって掛金の上限額が異なります。
 
iDeCo公式サイトより抜粋

iDeCo公式サイトより抜粋




なお以下のような方はiDeCoへの加入ができませんので注意が必要です。

・国民年金保険料を払っていない
・自営業の方で国民年金基金上限額(月額6万8千円)まで掛金を拠出している
・サラリーマンでお勤めの会社に企業型確定拠出年金がある場合(規約でiDeCo加入を認めていれば加入可)


まずは自分がどの制度に加入しているのかを把握し加入資格があるのかどうか、また掛金の上限はいくらなのかを確認することが必要となります。

iDeCo公式サイト(https://www.ideco-koushiki.jp/start/#cmn-Hdg3Pt1 cmn-Hdg3Pt1Start)では加入診断が簡単にできるようになっています。年金制度は複雑でよく分からないという方でも、自分の加入している制度から掛金の上限が導き出せるようになっていますので活用されてみてはいかがでしょうか。
 
iDeCo公式サイト(国民年金基金連合会)

iDeCo公式サイト(国民年金基金連合会)



 

iDeCoへの加入、次に行うことは

iDeCoへの加入で次に行うこととしては運営管理機関を選ぶことです。運営管理機関と書くと何やら難しく聞こえますが、要するにiDeCoを取り扱っている金融機関のことであり銀行や証券会社、信用金庫、保険会社などのことです。運営管理機関は数多くありますので比較するなどの手間をかけたくない場合は、現在取引している金融機関がiDeCoの取り扱いをしているかどうか尋ねてみるのも一案かと思います。

しかしながらiDeCoは年金制度であるため金融機関とは60歳までは運用管理、60歳以降は受け取りなど非常に長い付き合いとなります。また契約できるのは1つの運営管理機関のみであり、途中で他の運営管理機関に変更するとなると、それまで保有した金融商品をいちど現金化する必要があるなど非常に手間がかかります。手間を惜しまないならば複数の運営管理機関を比較した上で選ばれることをお勧めいたします。

iDeCo公式サイトには運営管理機関を業態や名前で検索できる機能もありますので気になる金融機関があれば比較するのに便利です。
 
iDeCo公式サイト(国民年金基金連合会)

iDeCo公式サイト(国民年金基金連合会)



 

運営管理機関を選ぶポイントとは

運営管理機関を選ぶ際のポイントとしては次のような点に注意するとよいかと思います。
 
『取り扱う商品に偏りがなく、タイプの違うものを揃えているかどうか』

iDeCoは元本確保型(定期預金や保険)以外では投資信託で運用していくことになります。値動きが異なる国内株式型、国内債券型、外国株式型、外国債券型の4タイプが揃えられているかどうか、どれか1つのタイプに偏っていないかを確認しましょう。
 
『口座管理料は適正か、運用管理料(信託報酬)の高い商品ばかり扱っていないか』

iDeCoでの運用は長期にわたります。そのため毎年かかるコストは低いに越したことはありません。口座管理料の比較は分かりやすいのですが、扱っている投資信託の運用管理費用(信託報酬)にも着目しましょう。例えば比較する運営管理機関が取り扱う同じジャンルの商品を比べたところ、似たような商品であるにも関わらず運営管理費用(信託報酬)が大きく違うということも少なくありません。
 
『WEBサイトや専用のコールセンターは設置されているか』

長期にわたる運営管理会社との付き合いは主にWEBやコールセンターになってきます。WEBでは資産の管理状況や残高などの見やすさを、コールセンターは受付の曜日や時間帯を確認し、土日も営業しているならばなおよいでしょう。
 

資料請求をしてみましょう

運営管理機関をある程度絞り込んだのなら資料請求をしてみましょう。iDeCo公式サイトからは各運営管理機関のサイトへのアクセスや資料請求ができるようになっているところもあります。送られてくる資料にはWEBなどでは分からなかった商品の詳細情報なども入っているでしょうから、加入する際の最終判断に役立つかと思います。
 
 
監修・文/井出 やすひろ(CFP、1級FP技能士、MR)
※記事内容は執筆時点のものです。最新の内容をご確認ください。